概 要
平成１４年度、デジタルラジオ推進協会は平成１５年秋に予定している実用化試験放送開始に向けての諸準備を精力的に実施した。
技術面では、平成１３年度にプロポーザルによって決定した事業者による放送設備の整備である。古河電工㈱による空中線（大阪は㈱加藤電気工業所）、日本電気㈱による送信機、㈱東芝による送出・変調設備の建設は順調に進み、ともに平成１５年６月末に竣工する予定である。次に、受信機の開発に向けては、正会員および賛助会員の３９社によって構成する受信機テストセンターを協会内に立ち上げ、規約の策定やテストストリームの制作を行なった。テストセンターの業務は受信機テストセンター委員会が管轄し、テストセンター長には東京事務所技術部長が就任した。一方、地上デジタル音声放送の運用規定に関しては、平成１３年度に引き続き、技術委員会を中心に策定作業を実施し、年度末に1.２版が電波産業会（ＡＲＩＢ）で承認された。また、運行・送出の技術業務委託のプロポーザルを実施し事業者を㈱ＣＲＣシステムズに決定した。
コンテンツ面では、年度前半は、東阪でコンテンツ研究会を開催し、メディア環境や放送サービスの内容、望ましい受信機の種類などについて活発な議論を重ねた。年度後半は、東京編成委員会、大阪編成会議を立ち上げ、コンテンツ研究会の議論を受け継いで、放送時間、コンテンツのあり方、著作権処理など開局に向けた具体的な編成課題を話し合った。また、東京・大阪放送番組審議会を開催し「放送番組基準」を諮問し、答申を得たため総務省に提出し、協会ホームページにも掲載した。
普及広報については、東京では昨年に引き続き「民放大会」に出展し、開局に向けての準備状況を説明したほか送受信実験を公開した。大阪では、近畿総合通信局主催の地上デジタル放送のキャンペーンに参加、パンフレット等の配布を行なった。年度後半には普及広報委員会を立ち上げ活動を行なった。今後とも、東京・大阪それぞれの地域色を生かしながら、放送開始に向けて適切な普及広報活動を計画・実施していく。
東京・大阪両事務所とも放送設備のリース契約を実施した。東京については平成１４年７月３０日に芙蓉総合リース㈱を代表とする５社と契約を締結したが、その際、平成１５年度に設備維持保証金の充当によるリース料前払いを行なうことによって、リース料金負担の軽減を図った。大阪は、センチュリー・リーシング・システム㈱と、平成１４年９月３０日に契約を締結した。東京では、日本電波塔株式会社からデジタル工事に伴う「建設協力預託金」の申し入れがあり、運営委員会・理事会に諮った結果、これを受け入れることとした。
平成１４年度は、効率的運営を心がけつつ、実用化試験放送開始に向けた基盤整備に全力を注いだ。
１． 地上デジタル音声放送の実用化試験放送の実施
＜概 要＞
（東京実用化試験局）
平成１４年１０月４日（大安）に、送信機設備および送出・変調設備（マスター設備）建設整備の安全祈願祭を実施、本格的な設備建設工事に入った。
東京タワーデジタル送信機室の地上デジタルテレビジョン放送送信機設置工事に関して、協会（以下ＤＲＰと表示）送信機工事との工程調整が必要となり、東京タワー（日本電波塔）および在京地上デジタルテレビジョン放送プロジェクト（タワー検討プロジェクト）との工程交渉を行い、4月の試験電波発射に間に合う工程を確保した。
今後の予定として、空中線、送信機、マスターの各設備は、平成１５年６月に検収を行い完成する予定である。
一方、各セグメントグループ技術責任者による連絡会議（セグメント技術連絡担当者会議）を発足させ、DRP放送設備と各セグメント設備整備について情報交換を行うとともに、DRPマスターと各セグメントグループ設備を結ぶスタジオビル内の回線布設について協議を開始した。
さらに、セグメントグループの希望により、セグメントグループ設備のDRPマスター内設置について検討した。
（大阪実用化試験局）
生駒送信所とツイン21にある演奏所間の素材回線確保のため、STL回線の検討を行った。平成１５年2月5日にSTLの予備免許が与えられ、平成15年3月から生駒送信所および演奏所の送信設備関係機器の設置工事に入った。
（１）放送設備の建設・整備
（東京実用化試験局）
【1】空中線設備
空中線は、建設工事を古河電工(株)が担当し、平成１４年６月下旬から東京タワーの空中線建設工事のための仮設養生・足場設置を実施し、８月下旬から空中線架台リング取り付け、および給電線布設のための準備工事を開始した。９月上旬に空中線本体の工場立会い試験実施後、空中線および給電線布設工事を実施し、１２月中旬に空中線および給電線設置工事が終了した。
地上デジタルテレビ送信機とスペースを共用するデジタル送信機室２階での室内工事は、テレビと共同で実施した送信機室内整備工事後半の平成１５年２月中旬に給電線引き込み工事を開始し、３月上旬に上下給電切替装置を搬入・設置し、３月末には空中線系の総合系統が完成した。引き続き平成１５年４月から、空中線系の総合調整および送信機との接続テストを実施し、試験電波による空中線性能を確認し、６月に竣工予定である。
【2】送信機設備
送信機は、建設工事を日本電気(株)が担当し、平成１５年２月下旬に実施した工場立会い試験の後、３月中旬に送信機本体の搬入・設置を行い、配線工事および給電線設備への接続を終了した。送信機室とマスターラック室（ＤＲＰ東京事務所内）間の光回線のテストを行い、マスターラック室にリモコン架および光回線端局を搬入・設置し、３月下旬には、マスター設備を除き、送信のための信号系統が完成した。
引き続き平成１５年４月に入り、水冷循環管路を設置し、水冷テストを実施し、４月中旬には正規電力（８００Ｗ）のテスト送信を実施する予定である。その後引き続き、混信確認のための試験電波発射終了（５月中旬の予定）後、電波発射に関するリモコンテストや特性確認等を行い、６月には竣工の予定である。
【3】送出・変調設備
送出・変調設備は、建設工事を(株)東芝が担当し、平成１４年１０月上旬から、ＤＲＰ東京事務所内のマスター室（技術マスター室、技術ラック室および電源室の３室で構成）整備のための建築工事、空調工事、電気工事を開始し、１１月末に終了した。
また、平成１５年1月にマスター電源室に搬入・据付を行った。
今後、REMUX、FEC、OFDM、セグメントグループ回線端局架などの機器の搬入・据付工事を開始し、平成１５年６月末にはマスター設備が竣工する予定である。
（大阪実用化試験局）
【1】生駒送信所空中線設備及びSTL送受信パラボラ
（株）加藤電気工業所が担当し、生駒送信空中線とパラボラ設置工事は平成１５年３月１５日に完了した。
【2】送信機設備
日本電気(株)が担当した送信機、STL送受信機の設置工事も同時期に行われ、ツイン21屋上にシェルターも設置(STL送信機格納)され、工事は平成１５年３月１５日に完了した。
演奏所内への生駒送信機とSTLのリモコン架の据付工事によって、送信系のリモート操作も可能になり、平成１５年３月２８日に設備の引渡しを受け、大阪実用化試験局の送信系が完成した。
【3】送出・変調設備
(株)東芝が担当するマスター設備関係の設置工事は、平成１５年6月下旬から予定されており、それに先駆けて、6月18日?19日に工場での立会い検査を実施する。
据付工事の完了は平成１５年7月末の予定。
（２）セグメントグループ技術連絡担当者会議の発足
実用化試験局開局に伴い、DRPマスターとセグメントグループ・サブマスターとの間の技術連絡が必要となるため、東京各セグメントグループからの推薦による技術連絡担当者６名で構成するセグメント技術連絡担当者会議を平成１５年３月２７日に開催し、DRPマスターと各セグメントグループ設備を結ぶスタジオビル内の回線布設について協議を開始し、試験電波発射、設備整備等の情報交換を行った。
２． 実用化試験放送の開始に先立つ試験電波の発射
試験電波は平成１５年度に入ってから（平成１５年4月以降）発射する予定であるが、初期の試験電波発射の目的は、他の放送／無線サービスへの混信の有無の確認である。平成１４年度は、混信確認の試験電波発射の準備段階として下記を実施した。
（１）無線局変更申請
（東京実用化試験局）
平成１３年９月に取得した予備免許の申請書において、演奏所の住所、空中線給電線の種類、送信所および演奏所の機器配置図、送信機冷却方式等の記載事項を変更する「無線局変更申請書」を、平成１５年３月２４日関東総合通信局へ提出し受理された。
このあと4月に入り、「無線局変更許可書」の交付を受け、試験電波発射前に「試験電波発射届」を提出する予定である。
（大阪実用化試験局）
平成１３年９月に取得した予備免許の申請書において、その後生駒送信所及びツイン２１の演奏所の機器配置図等に変更が生じたため、平成１５年３月１２日に近畿総合通信局へ「無線局変更申請書」を提出し受理された。
このあと、生駒からの「試験電波発射届」を４月２日に提出し、受理された。
（２）ネットワーク識別子およびデータ符号化方式識別子の指定申請
試験電波発射に伴い呼出符号が必要になるが、総務省との折衝により、デジタル放送では呼出符号の代わりにネットワーク識別子による電波識別の方向が固まったのを受けて、電波産業会(ARIB)へネットワーク識別子およびデータ符号化方式識別子の指定申請を行い(H15.2.26)、識別子値を取得した (H15.3.12)。
ネットワーク識別子の値は東京／大阪の全１６セグメントのセグメントごとに交付された。また、データ符号化方式識別子は、携帯プロファイル（Pプロファイル）および拡張プロファイル（独自データ用プロファイル：Ｅプロファイル）に対して２つの値が交付された。
（３）混信確認の試験電波発射スケジュール策定
【1】テレビ隣接チャンネルへの混信に関する事前検討
試験電波発射による隣接テレビ（６ＣＨ：ＴＢＳと８ＣＨ：フジテレビ）への影響について机上検討を行い、問題ないことを確認し、隣接チャンネルのテレビ社に説明した。
【2】テレビ隣接チャンネルへの深夜試験電波発射時間帯の放送休止依頼
微弱送信電力（０．８W）から段階的に正規の送信電力（８００W）を発射するために、隣接テレビ局に同時放送休止日時を設定するよう検討を依頼し試験電波発射の候補日が確定した。
（大阪実用化試験局）
試験電波発射による隣接テレビ（６ＣＨ：ＡＢＣと８ＣＨ：ＫＴＶ）へ
の影響について机上検討を行い、問題ないことを確認してテレビ各社に説明した。あわせて試験電波発射に対応するために、テレビ番組休止時間を各社と調整して、結果平成１５年４月１４日（月）早朝で決定され、生駒からの試験電波の発射を実施した。同時に同一ＣＨを使用するサテ局の岡山県ＲＳＫエリヤと香川県ＮＨＫ塩江局エリヤでの混信調査も実施した。
［試験電波発射電力１０Ｗ（?１４ｄＢ）６０Ｗ（?６ｄＢ）１２０Ｗ（?３ｄＢ）２４０Ｗ（規定出力）］
（4）初期段階の発射スケジュ?ルの周知
混信確認を目的とする初期段階の試験電波発射スケジュールを、東京タワー（日本電波塔）および放送／通信のための無線設備を東京タワーに設置している各社に周知した。
３． 「受信機テストセンター委員会」の設立および「デジタルラジオ受信機テストセンター」の開設・運営
（１）「受信機テストセンター委員会」
テストセンター設立および活動支援のために、平成14年１０月１５日に運営委員会の下に「受信機テストセンター委員会」が立ち上がった。所掌事項は主に、(1)受信機テストセンターに関する予算（案）の作成、(2)受信機テストセンターの運営に関する事項であり、活動期間を平成１５年度末までとし、平成１４年度は、主に、テストセンターの規約、組織および活動計画の作成、ならびに平成１５年度予算（案）の作成を行った。
（２）「デジタルラジオ受信機テストセンター」
地上デジタル音声放送技術運用規定（ARIB TR-B13）に則った受信機の機能確認等の製作支援を行う「デジタルラジオ受信機テストセンター」が平成１４年１１月末に、DRP技術部が管轄する組織として設立された。テストセンターでは登録会員のボランティアにより、平成１６年3月末までを活動期間とし、テストストリームの制作、受信機の接続試験、試験電波を利用した受信機試験を行う。テストセンター長は東京事務所技術部長が任に当たり、テストストリーム分科会、試験電波分科会の2つの分科会が具体的な活動を行う。
テストセンターは正会員、賛助会員の登録希望者から成り、平成１４年度末で登録会員は、３９社（正会員社：２６社、賛助会員社：１３社）である。
テストセンターの平成１４年度の活動は、音声、PSI/SI、およびデータ放送のためのテストストリーム（それぞれVol.Ⅰ、Vol.Ⅱ、Vol.Ⅲ) を制作することとした。平成１４年度末（平成１５年３月）には、音声に関するテストストリーム（Vol.Ⅰ,Ver.１）が完成し、テストセンター登録会員の希望社に配布する。一方、テストセンターのための試験電波発射に備えて、計画策定準備等を開始した。
４． 「技術委員会」の開催、運営
（1）地上デジタル音声放送の運用規定の策定および改定
平成１３年度に引き続き、地上デジタル音声放送の運用規定（ARIB TR-B13）策定にむけ、技術委員会の送出・運用作業班、ＰＳＩ／ＳＩ作業班、 CAS作業班、受信機・データ作業班の各作業班における集中審議の結果、平成１４年３月３０日の電波産業会（ARIB）規格会議において1.0版が承認された。その後、平成１４年１１月に1.1版に改定をし、さらに平成１５年３月に独自データやARIBから交付されたネットワーク識別子、データ符号化方式識別子の値を盛り込んだ1.2版まで改定が進んでいる。今後は、NVRAMの運用や簡易動画方式を盛り込んだ改定を行う予定である。
（２）運行規約等検討作業班の発足
DRPと各セグメントグループ間の技術運行規約案の策定とDRP送出・運行等の業務委託要件案のために、平成１４年７月１９日に運行規約等検討作業班が発足した。
平成１４年度は８回の会合を開催し、技術運行規約草案を策定するとともに、DRP送出・運行の業務委託要件を策定した。また、DRPマスターを各セグメントグループ設備が共有する場合の課題・条件についても検討した。
（３）技術業務委託のためのプロポーザル作業班の活動
平成１４年度は、DRP運行・送出の技術業務委託のためのプロポーザルを行った。
平成１４年１２月２４日に作業班を開催し、運行規約等検討作業班で策定した基本要件案を審議し、プロポーザルのスケジュール案を作成した。平成１５年１月３１日に説明会を実施、運営委員会委員が推薦した７社が参加した。２月２８日の〆切には７社からプロポーザルがあり、作業班は審査委員会を発足させて、一次技術審査および二次技術審査を行い、各社の見積もり額も考慮して平成１５年３月２８日に運営委員会において第１交渉順位社を(株)CRCシステムズに決定した。
５． 地上デジタル音声放送の放送サービスの開発
（１）コンテンツ研究会の開催
東京、大阪事務所ともに平成１４年度の前半は、放送コンテンツ開発のための研究会を精力的に開催し、協会会員社の若手社員を中心メンバーに、メディア環境の分析、デジタルの放送サービスの洗い出し、事業者として望む受信機タイプのリストアップなど幅広く討議を重ね、６月には中間報告を作成した。
（２）編成委員会、編成会議の開催
コンテンツ研究会の議論を受けて、平成１４年９月から東京では編成委員会、大阪では編成会議を立ち上げ、開局に向けての編成プラン作成作業に入った。両会議の中では、開局時の放送時間、音声とデータ放送の関係のありかた等サービス内容の検討、また著作権処理の方法など編成にまつわる諸課題について討議を重ねた。
（３）放送番組審議会の開催
東京では平成１４年１１月、大阪では１２月に第２回の放送番組審議会を開催し、編成委員会・編成会議がまとめた協会統一の「放送番組基準」案を諮問、答申を得た。「放送番組基準」は総務省に提出するとともに、協会のホームページで公開した。
6． 地上デジタル音声放送の需要動向等に関する調査研究
（１）「受信機委員会」の開催、運営
昨年度までに望ましい受信機の要求条件や著作権保護について議論を行い一定の成果をあげてきた当委員会は、受信機テストセンター委員会の設立で、受信機製作支援への具体的な道筋ができたことにより、受信機に関係する著作権保護の動き等がでてきたら活動を行うこととした。
（２）DRP実用化試験局開局に向けた対外啓蒙活動（セミナー等に講演出演）
【1】電波産業会（ARIB）第４４回電波利用懇話会講演（H14.7.22、ARIB第1会議室）「地上デジタル音声放送の運用規定概要と受信機仕様について」
【2】CEATEC JAPAN２００２講演(H14.10.2、幕張ﾒｯｾ国際会議場201号室)
「デジタルラジオ放送への期待と実現に向けて」
【3】第39回民放技術報告会特別企画講演(H14.11.21、幕張ﾒｯｾ国際会議場301号室)「1年後の地上デジタル音声放送実用化試験局開局に向けて」
【4】SSK(新社会ｼｽﾃﾑ総合研究所)ｾﾐﾅｰ講演(H15.2.13、明治記念館)
「ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾗｼﾞｵ放送開始への期待」
【5】北海道デジタル放送実験協議会音声研究会ｾﾐﾅｰ講演(H15.2.17、札幌「ﾎﾃﾙﾆｭｰｵｰﾀﾆ札幌」) 「地上デジタル音声放送実用化試験局開局に向けて」
7． 地上デジタル音声放送の受信の普及促進
（１）季刊誌「ＤＲＰレポート」の発行
平成１４年度を通して第２号?５号まで「ＤＲＰレポート」を４回発行。
協会の活動報告を会員、番組審議委員、総務省などに行った。特に第２号にはコンテンツ研究会が作成した事業者が発売を期待する受信機イメージをまとめた「あったらいいな！こんなデジタルラジオ」を別刷りとして配布した。
（２）協会ホームページの運営
協会の公式ホームページ（http://www.d-radio.or.jp）では、毎月会員限定ページの内容を更新し協会の各種専門員会の動向を紹介するなど、会員に協会活動を報告するとともに、広く一般に向けて協会の存在を知らしめる場として、問い合わせにもきめ細かく応じた。
（３）民放大会、大阪での地上デジタル放送周知キャンペーンへの出展
平成１４年１１月２５日、２６日の両日、パシフィコ横浜で開催された
第５０回民放大会の放送技術展に出展。平成１５年１０月開局に向けての準備状況の説明を行うとともに送受信実験を披露した。また、大阪では平成１４年１２月１３日、１４日の両日、JR大阪駅構内での近畿総合通信局主催の地上デジタル放送のキャンペーンにも参加し、パンフレットの配布等を行った。
このほか、民放連主催の技術報告会、各種セミナーなどの機会を捉えて、平成１５年１０月デジタルラジオの開局を知らしめる普及広報活動を積極的に行った。
（４）普及広報委員会の開催
平成１４年度後半は、１０月から普及広報委員会を開催し、開局までの普及広報スケジュール、内容、予算を総合的に討議した。平成１５年度からは一般向けのホームページの立ち上げも決め、準備作業にとりかかった。
8． 経営管理関係
事業運営においては、平成１３年度に引き続きコスト意識を徹底、経費の削減に努め、経営全般にわたって効率的運営を推進した。
（１）運営委員会の開催
協会の事業運営に資するため正会員全社で構成する運営委員会を定期的に開催し、様々な問題に対応した。東京事務所では隔週開催で年間２３回、大阪事務所では２４回開催し、東京・大阪全体運営委員会を２回（於・東京）開催した。
なお、大阪事務所においては放送設備関係の収納スペースの拡充と今まで会員社に借用して開催していた運営委員会の事務所内開催のため、事務所借用スペースを拡大し、業務の効率化を図った。
（２）リース契約について
東京実用化試験局では放送用各設備の調達はリース方式を採用することとし、平成１３年度にプロポーザルを実施、芙蓉総合リース（株）を代表とする５社グループに契約社を内定していたが、契約内容の詰めを実施した結果、「リース料率低減のため、設備維持保証金（特別会計・東京分）からリース料１年分を一般会計に借り入れ、前払いリース料に充てることにより、設備維持会費の各社負担の低減を図る」（総会承認必要）ことを提言、平成１４年７月２４日開催の第３回理事会での承認を得て、契約を締結した（平成１４年７月３０日）。当契約は平成１５年３月１３日開催の平成１４年度第２回総会で承認を得たため有効に成立し、平成１５年度から会員の設備維持会費（リース料）の支払いが開始する。
また、設備維持会費対象となっていた「法定同録装置」についても芙蓉総合リース（株）を代表とする５社グループとリース契約を締結することが同上平成１４年度第２回総会で承認されたため、平成１５年度下期までには契約を締結することとなった。
大阪実用化試験局では東京地区同様、プロポーザルの結果、センチュリー・リーシング・システム（株）に内定していたが、平成１４年９月３０日契約を締結した。
（３）東京地区「タワー建設協力預託金」預託について
日本電波塔（東京タワー）株式会社から「デジタル放送受け入れ工事」に関し、資金需要の関係から「建設協力金の預託申し入れ」がテレビ６社とあわせて当協会にもあった。
当協会は２０１１年までのある意味では期間限定の協会であり、また会費で運営している社団法人であることを理由に、固辞を重ねていたが、東京運営委員会での検討、及びタワー側との度重なる交渉を行った結果、預託期間を6年に短縮（要請は10年間据え置き後10年分割返還）し、一括返還を条件に、正会員Ａが均等に負担することで受け入れを決定した。
（平成１５年9月19日一括預託、金額183，100，000円、預託期間＝平成21年10月31日まで、利息＝年利０．７４％）会員の負担方法は一括払いと分割払いを選択、一括預託に不足する分（34,331,248円）を設備維持保証金（特別会計・東京分）から借り入れることで平成１５年３月１３日開催の平成14年度第2回総会で了承を得た。
