概 要
平成15年10月10日、デジタルラジオ推進協会は設立から2年間の準備期間を経て、念願のデジタルラジオの実用化試験放送を開始した。
放送開始に先駆けて、4月には試験電波発射届を関東および近畿の総合通信局に提出し、微弱電波から始めて次第に出力を上げながら試験電波を発射した。大阪ではこの間に、マスターと送信所を結ぶSTLの落成届が受理され本免許が交付された。正規の送信電力である東京800W，大阪240Wに達しても混信等の問題が発生しないことを確認して、東京・大阪とも無線局落成届をそれぞれの総合通信局に提出し、10月1日には無線局免許状が交付され、10月10日の放送開始となった。
東京では、1セグメント5チャンネル、3セグメント1チャンネル、大阪では1セグメント8チャンネルで放送を行い、各チャンネルが作成したTS信号を多重して送出するマスター室の運行業務は東京、大阪とも㈱CRCシステムズに委託した。
受信機の開発に資するため平成14年度に発足した受信機テストセンターでは、音声、PSI／SI，データ放送のテストストリームの作成、試験電波の発射を行った。
東京、大阪ともに、各チャンネル一日平均8?9時間の放送で、音楽番組を軸にしながら、副音声でのニュースや経済情報、文字や静止画を含むデータ放送などを意欲的に実施している。また、大阪では会員社による複数の共同制作番組を時間をずらして放送する編成を行っている。
編成面では、東京、大阪で編成委員会を月2回のペースで開催し、番組編成、事故対応および著作権処理などの諸課題について議論、調整を行った。
また、放送開始前には放送番組審議会に「編集基本計画」案を諮問し原案通りとする旨の答申を得た。放送開始後は、放送番組審議委員に試作受信機による番組視聴を実施し,放送事業全般や番組編成に関する助言を得た。
普及広報面では、放送開始後、東京では「CEATEC JAPAN 2003」，「民間放送全国大会」「A＆Vフェスタ 2003」で、大阪では「大阪ビジネスパーク・ツイン21ギャラリー」「京都駅」「大型電気店」等でそれぞれ受信機展示、体験視聴を実施し、またパンフレットを配布するなどデジタルラジオへの関心を深める活動を行った。また、従来の会員用ホームページに加え一般向けの広報ホームページを開設し、実用化試験放送のサービス内容やイベント情報などを掲載するとともに問い合わせに対応できるコーナーも設け普及に努めた。
事業運営においては、平成14年度に引き続きコスト意識を徹底、経費の削減に努め、経営全般にわたって効率的運営を推進した。
1． 地上デジタル音声放送の実用化試験放送の実施
（東京実用化試験局）
【1】DRP東京の送出送信設備の整備
東京では、平成14年2月に空中線（古河電工㈱）、平成14年4月に送信機（日本電気㈱）およびマスター（送出・変調設備）（㈱東芝）の各設備の設計、製作が始まり、工事は空中線が平成14年7月、送信機は平成15年3月から、またマスターは10月から始まり、各設備は平成15年6月に完成した。
送出送信設備の設置場所は、送出・変調設備（マスター設備）がDRP東京事務所の同じフロア（芝公園スタジオビル）に、また送信機は、東京タワー大展望台下のデジタル送信室に、空中線は東京タワーの特別展望台下（地上高222.15m）である。
【2】試験電波の発射
試験電波の発射は、実用化試験開始（平成15年10月）前に目的別に3回実施した。まず1回目は、隣接テレビチャンネルなどへの混信がないことの確認のため、ほぼ完成した送信設備（送信機と空中線）を使用して、4月10日早朝4時01分に0．8Wの微弱電波を東京タワーから初めて発射し、混信がないことを確認しながら8W、80Wと段階的に送信電力を増加し、4月21日早朝2時46分に正規の送信電力である800Wを初めて発射した。この後、昼夜、曜日を増やして800Wを発射し、5月19日には混信について問題がないことを確認し、東京タワーに無線設備を設置する放送・通信関係各社に対して安全宣言を行った。
2回目は、5月下旬から6月上旬に無線局設備の軽微な調整のための試験電波発射を行った。この時期に空中線実効輻射電力（ERP）推定のための電界強度測定を実施した。
3回目は、6月中旬から9月一杯まで受信機開発支援のための受信機テストセンターにより昼間に試験電波発射を行った。なお8月中旬には深夜、地上デジタルテレビジョン放送の試験電波発射（電磁防護のための測定を含む）にあわせて試験電波発射を行った。また9月にはテストセンターの試験電波を利用して移動電界強度測定を行った。
【3】実用化試験のための無線設備変更の申請および免許状の交付
予備免許交付（平成13年9月）のため申請した無線設備を一部変更する必要が生じ、平成15年4月からの試験電波発射に間に合うように変更申請（平成15 年3月24日）を関東総合通信局に提出し受理された。これにより、試験電波発射のため無線局（放送局）試験電波発射届（平成15年4月8日）を関東総合通信局に提出した。また、予備免許の期限（平成15年9月末日）前の平成15年9月に認定点検事業者（㈱エフエム東京）による無線設備等の点検実施報告書を添えて無線局工事落成届を関東総合通信局に提出し受理され、平成15年10月1日付けで無線局免許状（識別信号：JOAZ?FMでじたるらじおすいしんきょうかいとうきょうデジタルエフエムほうそうじつようかしけん）が交付された。また直ちに、10月10日の放送開始のための無線局運用届（平成15年 10月1日）を関東総合通信局に提出した。
【4】各チャンネル（CH91?CH98）の完プロTSのDRPマスターへの接続
東京の各チャンネルの完プロTS送出装置が平成15年8月から9月に完成し、これに伴い順に各チャンネルの完プロTSのDRPマスターへの接続テストを行った。これに先立ち7月から8月にかけて、芝公園スタジオビル内に光回線布設のための通線管布設工事（関電工）を行い、光回線業者（NTT東日本およびパワードコム）による布線工事を行った。CH91、CH93、CH98は光回線による完プロTS伝送を行い、CH92、CH94、CH95はMPEG多重装置をDRPマスターのラック室に設置して完プロTSをDRPマスターに供給している。
なお、平成15年10月の実用化試験の運用開始後においてもマスター設備（編成端末、同期発生ユニットなど）のバージョンアップや、送信機のオートコントロール装置、自動測定システム、分電盤の一部改修などを行った。
【5】実用化試験放送の実施
平成15年10月10日10時から実用化試験放送がスタートし、各チャンネルの番組編成表（曜日毎）から放送時間はチャンネルによって異なるが、最大公約数の放送時間は毎日午前9時から午後10時であり、これに伴い電波の発射時間を午前8時50分から午後10時10分とした。平成15年度は実用化試験開始以来、特に大きな事故もなく順調に無線局を運用した。
マスターの送出運行勤務は、（株）CRCシステムズに業務委託し、当面、午前8時から午後4時30分の勤務と午後2時30分から午後11時の2交代勤務とした。
送出運行勤務は、各チャンネル技術担当者から事前に連絡がある各チャンネルのTMCC 情報（変調方式、内符号化率、ガードインターバルなどの伝送情報）の編成端末入力や、各チャンネルとの毎日の定時連絡、電波の質（周波数、送信電力、スペクトルなど）の監視、設備故障・放送事故における対処などが主な業務である。なお、編成端末や送信機自動測定ソフトのバージョンアップや設備改修に伴い送出運行業務の改善を行った。
また、連絡体制では、緊急連絡先（メーカー、チャンネル技術連絡担当者）の整備および送出運行業務記録表送付のための連絡先（メーリングリスト）の整備を行った。
【6】受信機製作支援
受信機テストセンター（センター長：近江克郎（DRP東京技術部長））において、音声、PSI／SI、データ放送の各テストストリームを作成し、バージョンアップを継続中。受信機テストセンター委員会（委員長：中村敏明（JOQR））では、次年度（平成16年度）予算原案の策定とテストセンターの平成16 年度の延長を審議し、運営委員会において承認された。
なお、受信機委員会は、RMP専門部会が設立されたことでその役割りを終えたとして平成15年12月に終了した。
【7】東京技術委員会
第9回技術委員会（平成15年9月）（委員長：佐々木章（J-WAVE））においてDRP送出設備および送信設備の整備が終わったことを受けて組織変更を行った。終了した作業班は、建設作業班およびプロポ?ザル作業班の2作業班。また、地上デジタル音声放送の運用規定（ARIB TR?B13）の策定・改定を担当していた作業班（CAS,受信機データ、送出運用、PSI／SI）を整理統合しTR?B13作業班（主任：仁平成彦（エフエム東京））を新設した。さらに、送受信技術を所掌する送受信技術作業班（主任：中原俊二（NHK））を新設した。
第10回技術委員会（平成15年10月）において、移動電界強度測定結果を受けて東京の送信電力の増力について審議した。
TR?B13の改定については、平成15年6月5日の改定（1．3版）で、携帯プロファイルのマルチメディア符号化で共通に用いるNVRAMの運用や受信機内蔵音などについて運用の明確化を行い、平成15年10月16日の改定（1．4版）において、SDTTのダウンロードコンテンツの original_network_idの明確化、BML要素拡張モジュール（割り込み事象）の運用、CSSの運用について明確化を行った。
また、DRPマスターと各チャンネルの間の技術運行事項を取り決めたDRP運用規約（案）（2003,12.12版）を策定した。
イベント（CEATEC、AVフェスタ）においても受信デモのための再送信装置設置のための現場調査や事前準備などを行った。
【8】東京地区増力特別部会
平成15年度第10回東京運営委員会において東京地区増力特別部会の設立（部会長：園城博康（エフエム東京））が決まった。東京地区増力特別部会は同年 12月10日に第一回会合、平成16年1月に第二回会合を開催し、タイミングをみながら総務省に500W／セグメントへの増力を申請することとした。
【9】地上デジタル音声放送の対外啓蒙活動（東京技術部関係）
日本オーディオ協会（2003.7）などで講演を行った。また、JAS Journal(2003,Vol.43,No10)や放送技術(2004,Vol.57,No1)に執筆した。
（大阪実用化試験局）
【1】試験電波の発射
平成15年3月STL回線、生駒送信設備の完成に伴い、生駒から試験電波を発射するために4月2日に近畿総合通信局に「試験電波発射届」を提出し受理された。
平成15年4月14日に隣接テレビ局(6ch,8ch)の近接妨害の確認と同時に同一チャンネルを使用するサテ局の岡山県RSKエリアと香川県NHK塩江局エリアでの混信調査を深夜帯で実施した。
その結果、隣接テレビ局及び岡山エリアは問題なしとなったが、塩江局エリアにおいて現時点では問題ないものの、状況(伝播状態)によっては、若干妨害がでる可能性があるため後日再調査、および対策を検討することになった。
この結果を、試験電波発射結果報告書として、4月21日に近畿総合通信局に提出した。
6月上旬に再度、塩江局エリアにおいて妨害調査を実施、民家の了解のもとサテライトの親局変更の工事をして、以後規定出力(240w)での試験電波の発射が可能となった。
また、6月30日から7月4日まで、PN波の試験電波を発射し送信機器のテストを実施した。
さらに9月16日から19日まで、受信機開発のためのTS試験電波の発射を行った。
この時期プロトタイプの受信機も納入され受信テストも実施した。
【2】DRP大阪の送出送信設備の整備、設置
7月16日から22日まで、生駒送信所から試験電波による電界強度測定を行った。
送信系は完成していたが、7月末いよいよマスター送出系の機器が大阪事務所に搬入されマスター設備設置工事が(株)東芝により開始された。
マスター設備設置工事の進行に合わせ、各事業者(放送局)よりのTS回線(光ケーブル)が施設され各局からのTS信号の接続テストを実施した。
また、マスター常駐要員(業務委託＝㈱CRCシステムズ)の訓練もスタートした。
8月31日マスター設備が完成し、10月10日の放送開始にむけ稼動テストに入る。
9月から送出技術習得のための技術要員2名(CRC)の訓練も本格的に開始し、合わせて各機器の調整、不具合の修正がおこなわれた。
各社からの番組送出テストも本番同様に始まり、10月10日の放送開始に向かって準備に入った。
大阪では放送開始から放送番組のうち2本は音声+画像データ付きの、いわゆるリッチ・コンテンツの放送が予定されていたので、この番組を大阪事務所マスターからTSバンクで各セグメント局に送り返し、これに各局のPSI／SIを付加して放送するテストも実施し、支障がでないことを確認した。
【3】実用化試験の無線設備変更の申請、免許状の交付
無線局の設備変更のため、平成15年3月12日に近畿総合通信局に「無線局変更届」を提出、受理された。
STLの落成届を8月1日に近畿総合通信局に提出、受理され8月4日に識別符号「DRPおおさかデジタルラジオSTLじっけん」の本免許が交付される。
9月24日に実用化試験局の落成届を近畿総合通信局に提出し受理され、10月1日付けで「JOBZ?FMでじたるらじおすいしんきょうかいおおさかデジタルエフエムほうそうじつようかしけん」局の本免許が交付された。
これを受け、10月10日から放送を実施するための「無線局運用届」を近畿総合通信局に提出、受理され準備がととのった。
【4】実用化試験放送の実施
いよいよ、10月10日 放送開始、無事放送がスタートした。
各チャンネル(8セグ)の放送時間は、午前11時から午後7時であり、送信開始は10時55分から19時05分で無線局を運用している。
10月下旬から11月にかけて、各セグメント局の協力でプロトタイプ受信機による実聴テストが、京都、神戸、大阪周辺高速道路及び大阪市街地で実施されたが、現状の送信電力(1セグあたり30W)では、実用的とはいえない結果となり今後の課題として残った。
【5】大阪技術委員会
受信環境改善、増力の作業班と無停電装置設置作業班を立ち上げた。
平成16年2月、受信環境改善のためにアンリツ(株)製のISDB?TSB電測ソフトウエア及びISDB?TSB信号解析ソフトウエアを資料作成のため購入した。これを使用して移動電測、広域における電測を実施して資料作成すると共に、市販される受信機の動向を視野に入れて、今後の増力のために関係各庁に働きかける準備にはいっている。
あわせて無停電装置を設置すべく検討をおこなっている。
2． 地上デジタル音声放送の放送サービスの開発
（1）平成15年10月放送開始時の番組編成の決定
東京では3セグメント放送1チャンネルと1セグメント放送5チャンネルを含む6チャンネルが独自に番組編成と制作の体制をとり放送をスタート。
一方大阪では、市販受信機が発売されるまでの当面の間、91チャンネル（NHK・VICS）は独自編成の方針で、残る7チャンネルは共用制作番組を共同運用で編成するという放送をスタートさせた。
東京・大阪ともに、10月10日午前10時の放送開始時には各チャンネル1日平均約8?9時間のタイムテーブルを決定し、主音声放送として音楽番組を軸にしながら、副音声でテーマ別ニュースや経済情報も放送した他、文字や静止画も含めたデータ放送も意欲的に実施し、10月の放送開始イベント会場で、日本で最初の地上デジタルラジオ放送を視聴してもらった。
放送開始後は、東京では各チャンネルごとに、大阪では2種類の共用番組（データ付音声番組・音声のみの番組）をセグメント各社が企画し制作するとともに研鑽を積み、それぞれ番組コンテンツの充実に努めた。
（2）東京、大阪編成委員会等の開催
東京、大阪両地区で編成委員会をほぼ月2回のペースで開催し、放送開始に向けての放送番組の編成、放送開始・運用に伴う問い合わせ対応など編成諸規定の作成作業を行った。また大阪ではそれらに加え、普及広報活動の企画・実施等デジタルラジオの周知努力も図った。
編成委員会ではまた、著作権処理など番組制作に関する諸課題についても討議を重ね、音楽著作権処理については協会として一本化した作業を関連団体に行うことを取り決めた。放送開始前の9月には、主要な著作権団体に放送開始の挨拶を行った。
一方、技術的な著作権保護については、編成委員会と受信機委員会とで合同で採用方式の検討を重ね、原則コピーワンスというコピー制御の方針を定めるとともに、12月には、東京・大阪運営委員会直下の組織として「RMP専門部会」の発足も決め、今後受信機発売ごとに、著作権保護技術の確認を行うこととした。
（3）放送番組審議会の開催
東京・大阪ともに平成15年9月に第3回の放送番組審議会を開催し、10月放送開始にあたってそれぞれの編成委員会がまとめた「編集基本計画」案を諮問、答申を得た。「編集基本計画」は総務省に提出した。
平成15年度はまた、12月に第4回、平成16年3月に第5回の審議会も東京・大阪で開催し、正会員社ソニーコミュニケーションネットワーク(株)の協力を得て開発された1セグメント試作受信機を東京では各委員に貸し出し、また賛助会員社のケイディディアイ(株)等が開発したPDA型試作受信機や賛助会員社の(株)ピクセラが開発したPCカード型受信機を会議の席で視聴してもらう等の方法で、委員から放送事業全般および今後の番組編成への助言を得た。
3． 地上デジタル音声放送の需要動向等に関する調査・研究
東京では、10月23日（木）?26日（日）にパシフィコ横浜で開催された「A＆Vフェスタ2003」において、1セグメント試作受信機（SCN協力）14台、3セグメントデモ用受信機2台を展示し実際に来場者に視聴体験して貰い、PRパンフレットの配布、視聴アンケート調査を実施した。
また、大阪では放送開始に合わせ、10月10日（金）?11日（土）大阪ビジネスパーク・ツイン21ギャラリー、11月7日（金）?8日（土）総務省京都駅ITSイベント、11月15日（土）?16日（日）ヨドバシカメラ梅田マルチ館などで「体感試聴会」を開催。さらにNHK、ABC、OBC、FM大阪など会員各社主催イベントへも参加し、各会場にてパンフレットの配布、視聴アンケート調査を実施した。
視聴アンケート調査結果は東京・大阪それぞれの番組制作及び受信機のあり方等に反映させた。
4． 地上デジタル音声放送の受信の普及促進
（1）季刊誌「DRPレポート」の発行
平成15年度を通して第6号?第8号まで3回発行。協会の活動報告を会員、番組審議委員、総務省に対して行った。特に第8号は、記念すべき実用化試験放送開始の10月10日の記念式典の様子や各イベント会場での「体感試聴会」の模様を掲載した。
（2）一般視聴者向けホームページの新規開設、ニュースリリースの発行
一般視聴者向けポームページ（http://www.d-radio.jp）を放送開始前の7月に立ち上げ、デジタルラジオのサービス内容の説明や、海外のデジタルラジオ事情、イベント情報、著名人による「デジタルラジオを語る」の他、一般の方からの問い合わせにも対応できるコーナーも設け、デジタルラジオの認知・普及に努めた。
また、マスメディア用には、プレスリリース「DRPニュース」を発行し、7月に10月10日放送開始と試作機完成を、9月には、放送開始時番組内容と10 月イベント決定をテーマに、総務省記者クラブやNHK内放送記者クラブ、関西放送記者会などに配布し、一般紙やスポーツ・業界紙での記事掲載を実現させた。
（3）受信機普及促進キャンペーンの実施
10 月7日（火）?11日（土）幕張メッセでの「CEATEC JAPAN 2003」、10月16日（木）?17日（金）東京国際フォーラムでの「民間放送全国大会」、10月23日（木）?26日（土）パシフィコ横浜での「A＆Vフェスタ 2003」には、試作受信機を展示し、来場者に視聴体験して貰うと同時に、デジタルラジオに関しての説明も行った。
また、大阪では放送開始に合わせ、10月10日（金）?11日（土）大阪ビジネスパーク・ツイン21ギャラリー、11月7日（金）?8日（土）総務省京都駅ITSイベント、11月15日（土）?16日（日）ヨドバシカメラ梅田マルチ館などで「体感試聴会」を開催。またNHK、ABC、OBC、FM大阪などの会員各社主催イベントへも参加し、各会場にてPRパンプレットの配布、デジタルラジオへの関心を深めてもらうべき積極的な普及促進活動を行った。
（4）普及広報委員会の開催
毎月1回 普及広報委員会を開催し、イベントの企画・実施等、普及広報活動についての綿密な打ち合わせを行い、予算の執行についての確認作業を行った。
5． 経営管理関係
事業運営においては、平成14年度に引き続きコスト意識を徹底、経費の削減に努め、経営全般にわたって効率的運営を推進した。
（1）運営委員会の開催
協会の事業運営に資するため正会員全社で構成する運営委員会を定期的に開催し、様々な問題に対応した。東京事務所では平成15年度は15回、大阪事務所では16回開催し、東京・大阪全体運営委員会は2回（東京・大阪）開催した。
（2）協会ホームページの運営
協会の公式ホームページ（http://www.d-radio.or.jp）では、毎月会員限定情報ページの内容を更新し協会の各種委員会の動向を紹介するなど、会員に協会活動を報告するとともに、広く国民一般に向けデジタルラジオ推進協会の存在を知らしめる場として、問合せにもきめ細かく対応した。
