デジタルラジオ推進協会は、２年間の準備期間を経て、いよいよ平成１５年１０月に地上デジタル音声放送の実用化試験放送を開始する。
　平成１５年度、当協会は、魅力あるコンテンツによる『デジタルラジオ放送』の着実な実施と、その普及のために最大限の努力を払う。

　実用化試験放送の実施に当たっては、空中線、変調・送出装置、送信機等、順次完成する放送機器設備の確実な運用を目指して、試験電波を発射、混信等に慎重に配慮しながら順次出力を上げていく。また、会員各社から送られてくる番組の連結送信についても十分なテストを行う。併せて、フィールド調査などを実施しエリアの確定を行うとともに今後の増力のための資料を作成する。　こうした業務を確実に実施するために平成１４年度末にプロポーザルによって決定した送出・運行委託業者の習熟をはかり本番に移行する。
コンテンツ面では、「編成委員会」等を通じて日常サービスの高度化と内容の充実を図るとともに、開局や季節の特集などセグメント横断的な番組の作成にもトライする。さらに、「放送番組審議会」や考査機能を活用することによって、コンテンツの質の向上を図るとともに、マスコミとしての社会的責任を果たしていく。
　さらに、デジタル機能を一層活用した実験的な番組に、１セグメント、３セグメントがそれぞれ挑戦することにより、新しい放送サービスの研究・開発を行う。

　『デジタルラジオ』の出来るだけ早期の普及を図るためには、受信機の開発、発売が不可欠である。当協会としても、受信機メーカーの活動に資するため、技術運用規定いわゆるTRのバージョンアップに努め、（社）電波産業会（ＡＲＩＢ）に入力していく。
　また、昨年末協会内に発足した、会員社によって構成する「受信機テストセンター」によって各種信号の作成と受信テストを実施することによって、正会員および賛助会員であるメーカーに受信機の出来るだけ早期の開発・発売を促していく。
　また、一般の人々に向けても「普及広報委員会」を中心に『デジタルラジオ』の特長をアッピールしていく。受信機の発売状況にあわせて、店頭・街頭キャンペーン、各種媒体へのパブリシティなどを精力的に実施するとともに、一般の人々が自由にアクセスできるホームページを充実し、愛称の募集やソフト（番組）・ハード〈受信機端末〉の需要動向調査も併せて実施し、地上デジタル音声放送の普及をはかりたい。
　放送開始年度として経費の増加は避けられないが、厳しい経済状態が続くことに鑑み、当協会は一層の効率的・効果的な事業運営に努め、一人一人がコスト意識を持って業務に取り組み経費の削減に努める。