概 要
まず、平成１５年１０月に開始したデジタルラジオ実用化試験放送の安定運用に努めた。設置以来１年を経過した、空中線系設備、送出設備、送信設備の定期点検を遺漏なく実施するとともに、法定同録装置の監視端末を導入し、迅速な障害対応を可能とした。東京では、引き続きエリアの拡大に向けて送信電力の増力を総務省に要請する一方、大阪では、実用化試験放送を開始してから１年を経過した１０月に高速走行も含めた移動体による電界強度の実測を行い、実用にはあと 10倍位の増力が必要であろうという結論を得た。今後東京と歩調をあわせて送信電力の増力について働きかけていくこととした。
編成面では、東京、大阪両地区で編成委員会を月２回開催し、日常の番組編成に関する報告および情報交換を行ったほか、番組内容の充実についての検討を行った。また、随時開催した放送番組審議会での意見なども取り入れて、東京・大阪ともに、主音声放送として高音質の音楽番組を編成することを基本としつつも、副音声放送やデータ放送については、東阪それぞれに趣向を凝らした放送を行った。
東京では、合成音声によるジャンル別ニュース・外国語別天気予報や株式市況情報を副音声サービスとして放送したほか、写真をまじえた文字ニュースや地図を使った交通情報などの独立データ放送や、番組を補足説明する写真や文字情報を番組連動データとして放送した。３セグメント形式のチャンネルでは、スタジオ風景や出演アーティストのミュージック・クリップなどの簡易動画やゲスト・アーティストの写真のダウンロードサービスなど双方向性を盛り込んだ番組を放送したほか、５．１サラウンドによるライブ収録番組を放送するなど、実用化試験放送の一層の充実を図った。大阪では、引き続き、音楽・トーク番組に映像データや文字情報を盛り込んだ「リッチコンテンツ」を共同で月に２本ずつ制作し放送した。また、新潟中越地震の際に地震関連ニュースや安否情報など複数の地震情報を副音声を使って同時に流すなど、災害時におけるデジタルラジオの可能性を示した。日々の放送とは別に、東京、大阪とも通信キャリア（KDDI）との共同実証実験を行い、ＰＤＡ型の携帯端末を使用してのダウンロード実験など、放送と通信の連携による新たなサービス開発にも取り組んだ。
受信機テストセンターでは、ＰＣカード型試作機、ＰＤＡ型試作機、ＴＳアナライザなど、設備の充実を図るとともに、高度なデータ放送用標準テストストリームの作成を外部の会社に委託するなど受信機開発に向けての支援活動を強化した。
技術委員会としては、技術運用規定、いわゆるTR-B13を2.0にヴァージョンアップし、１セグメント地上デジタルテレビジョンとの互換性を持つ新たなデータ符号化方式のプロファイルを策定したほか、各種講演、執筆などにより地上デジタル音声放送技術の普及、啓蒙に努めた。
普及広報面では、詳細な番組表を掲載するなど、一般視聴者向けホームページの一層の充実を図った。また、東京では「A&Vフェスタ2004」、「CEATEC JAPAN 2004」、「民間放送全国大会」、大阪では「天保山海遊館前イベント広場」、「大阪城公園」などの各種イベントへの展示とデジタルラジオ放送の体験視聴を実施した。特に「A&Vフェスタ2004」では、初めての試みとして３セグメント放送が行っている5.1chサラウンド放送のデモを行い好評を博した。また、展示に併せて各会場でアンケート調査を実施し、今後のデジタルラジオの普及の参考になる聴取者意向の蓄積に努めた。
また、年末からは、デジタルラジオをメインのテーマとする総務省主催の「デジタル時代のラジオ放送の将来像に関する懇談会」の検討に資するため協会内に「周波数検討プロジェクト」を組織し、２０１１年以前の主要都市の周波数、及び２０１１年以降の全国における周波数等の概略検討を行った。
事業運営全般においては、平成１５年度に引き続きコスト意識を徹底し、経費の削減に努め効率的運営を推進した。
1． 地上デジタル音声放送の実用化試験放送の実施
（東京実用化試験局）
【1】実用化試験放送の実施と安定運用、維持
平成１５年１０月に実用化試験放送がスタートして以来、送信・送出設備の安定運用、維持に努め、放送の安定確保を図ってきた。
設備を設置、運用して以来１年を経過し、主要設備について定期点検作業を実施した。平成１６年１０月に空中線系設備、１１月に芝公園スタジオビルにある送出設備の電源設備ならびに無停電電源装置、１２月に東京タワーデジタル送信機室にある送信設備の電源設備、平成１７年１月にタワーデジタル送信機室の中央監視装置(空調機、アラーム、入退室の監視)を行った。
運用面では、１１月の電源設備の定期点検に合わせて送出設備用非常電源の運用訓練ならびに送出設備の復旧時の電源投入手順マニュアルを作成し、それに基づく訓練も実施した。送信設備についても同様な電源投入手順マニュアルおよび送信機室への入退室マニュアルを作成し、円滑な運用に供している。
開局以来、送出・送信業務の運行勤務はＣＲＣシステムズに業務委託し、送信担当部長が統括している。上記のマニュアル整備、訓練以外に、安定で円滑な運行業務のために、定期的作業のチェックシートに基づき、送出設備のあるラック室、監視・制御機器のあるマスター室設備の日常点検、デジタル送信機室にある送信設備の週ごとの点検を行っている。また、マニュアルや各種報告類、技術資料などの情報は、サーバーの中で共有し、容易に検索、活用できる環境を構築した。
設備では、法定同録装置の監視端末を導入し、迅速な障害対応を可能とした。また、点検・整備用測定器具、工具を購入し、予防保全に努めた。ＤＲＰへのＴＳ入力系統の変更として、９５ＣＨの送出設備が平成１６年９月にオンライン化され演奏所から直接コンテンツを送出可能となった。
【2】懇談会に資する活動
平成１６年９月から始まった「デジタル時代のラジオ放送の将来像に関する懇談会」に資する目的で、周波数検討プロジェクトをＤＲＰ内に発足させ、主要都市における置局の可能性を仮説、ならびにシミュレーションにより検討した。
【3】受信機製作支援
受信機テストセンターでは１５年度はボランティアによるテストストリーム制作をおこなってきた。しかし、作ったストリームを検証するツールもなく、試行錯誤の連続で進めてきた。１６年度は、テストセンターの設備を充実し高度なデータ放送用標準テストストリームを作成するため、外部の会社に製作委託をすることにした。委託会社は「株式会社 デジタル・インタラクティブ・ダイナミクス（DIDS）」、担当者はDRP東京事務所に来所し検証用受信機を使いながらTG3所掌のBMLの作成作業を平成１７年３月まで進め、高度なテストストリームを作成した。
１６年度に新たにテストセンターに設置された設備は次の通りである。
・ＰＣカード型試作機（株式会社ピクセラ評価受信機）
・ＰＤＡ型試作機（ＫＤＤＩ／ＴＦＭ／Ｖｉｔｅｃが共同開発）
・ＴＳアナライザ
・ＴＳ録再機（MTX-100）
上記2つの受信機は、各チャンネル等で作成したTSを放送前に検証することもできるようにTS入力インターフェースを備えている。
受信機テストセンターの設置期間は「デジタルラジオ受信機テストセンター規約」で定められており、それによると当初平成１６年３月となっていた。しかし、放送が開始されても市販受信機が発売されないこと、ならびに、規格も流動的だったことから１年間の活動期間の延長をし、平成１７年３月までとして活動してきた。
受信機テストセンター委員会では平成１６年の暮れから改めてテストセンターの設置期間について検討してきたが、平成１６年度後半に、規格として動画像符号化方式「MPEG4 AVC／H.264」、音声再生帯域拡大技術「SBR（Spectral Band Replication）」が新たに採用され、データ符号化方式のプロファイルも新たにP2プロファイルが追加されたことなどから、受信機テストセンターの設置期間をさらに延長することを運営委員会に提案した。その結果、運営委員会において平成17年9月までの半年間の延長が認められた。
「東京技術委員会」
東京技術委員会下の運用規定TRについて実質審議を行っている「TR B-13作業班」では、運用規定TRの改定作業を順次行ってきた。平成１６年5月25日に開催された電波産業会ARIBの規格会議において、地上デジタル音声放送のARIB TR B-13を1.5版として改定提案を行い承認された。その際に懸案事項であった「簡易動画」に関する映像符号化の策定も、H.264/AVCを新たに採用した。なお、H.264/AVCの詳細規定については、継続して審議を行い、平成１６年９月２８日のARIBの規格会議で規格化を行った。また「送受信技術作業班」では、各種受信機展示イベント等における技術協力を行ってきた
平成１６年12月14日に開催されたARIBの規格会議において、TR-B13を2.0版として改定提案を行い承認された。その際に懸案事項であった「データ符号化方式」に関する改定は、地上デジタルテレビジョンの1セグメント部分受信部の運用規定(TR)
に規定されるＣプロファイルとの互換性を確保したデータ符号化方式としてP2プロファイルを新たに策定した。
【4】地上デジタル音声放送の対外啓蒙活動
日本ITU協会で講演を行った。また、WBU(World Broadcasting Union)が発行しているデジタルラジオガイドブックに日本の地上デジタル音声放送について執筆した。
（大阪実用化試験局）
【1】電界強度の移動測定
平成１５年10月10日に地上デジタル音声放送実用化試験放送を開始してから１年を経過した平成１６年１０月、試作受信機などで受信テストを行った。生駒からの試験電波により、その放送区域を車載アンテナおよび車載電界強度測定器により移動測定し、得られたデータを解析した。
それによると、市街地に関しては、かなり受信感度が不足して実用レベルにはあまり達していない電界強度しか得られない、という結果が出た。
東京地区においては以前から増力に関して前向きに検討しており、大阪地区でも現時点でのパワーでは実用的ではないという懸念があり、改めて高速走行も含めて移動体による電界強度の実測を行い、実際の電界強度はどのくらいあるのかを資料として得るために、９月２７日から１０月８日まで古河電工㈱とNHKアイテックに依頼し、共同で移動電測車２台を使って電測を行った。
その結果、「やはり増力をしないと現在のパワーでは実用的ではない。実用には、あと10倍位の増力が必要である。」ということが判明した。従って、本放送開始までに増力を実現する方向で東京地区と歩調を合わせての検討が必要である。
【2】演奏所設備の無停電化工事
関西電力からの電源供給が止まった場合、生駒山の送信所についてはすべて無停電化の対策がとられているが、演奏所設備についてはルビジューム装置以外は瞬停時の対応がなされてなかった。
少なくとも５?１０分の電源断については対応できるよう、無停電化工事をNHKアイテックに発注、平成１７年１月に工事を行い、平成１７年１月２５日から運用を開始した。これにより負荷10ｋVA（現在負荷使用容量６ｋVA以下）にて、約１０分間の電源断についてバックアップできるようになった。
本放送開始時に備え、本格的な無停電装置の導入を計るべく、調査費を次年度（平成17年度）予算に組み込んでいる。
【3】KDDIとの実証実験
大阪では「リッチコンテンツ」と呼んでいる音声＋画像データの番組を月に２番組、実用化試験局で放送している。その中で、新たに放送と通信を連携させた新たなサービスの可能性を検討し、画像データと文字データ以外に、視聴者が画像からインターネットにアクセスできるサービスを実証するためにKDDIと共同でコンテンツの制作と実証実験を行った。
番組は「アナウンサー三都物語」というタイトルで、京阪神各局のアナウンサー３人が京都、大阪、神戸の魅力を語る番組で、そのトークに、写真やマップ、英語放送を織り込んだだけではなく、各地の観光情報などのさらに詳しい情報を通信とリンク、連携して届けた。
構成は、３人のアナウンサーがそれぞれの街の魅力を、①「思い出の場所」②「お勧めの風景」③「お気に入りのお店、スポット」の ３つのポイントから紹介。トーク以外の映像、データ部分としては、紹介した場所の写真や周辺地図の他、観光案内のホームページにアクセスでき、紹介店舗の割引クーポンもダウンロードができる仕組みになっている。また副音声では現地の情報を英語でも聞くことが可能である。
将来、この仕組みを使って視聴者がリクエストを受信端末からインターネット経由で行い、それを番組に反映するということや、視聴者が気に入った楽曲のダウンロードもインターネットからできるようになる。
このデジタルラジオの魅力に直接触れていただくため、3月１７日ＤＲＰ大阪事務所で、報道関係者や広告代理店を対象に「デモンストレーション視聴」を行った。また３月１９日には、大阪・天保山の海遊館前広場にデジタルラジオ・ブースを設置し、受信機合計９台を使って「デジタルラジオ」の高音質と映像データ放送を、訪れた一般の方々に体感いただいた。体感者約４００人のうち、１/３は近畿以外（特に中京方面）の来場者で、まだ東阪のみでしか聴けないデジタルラジオの魅力をアピール出来た。
１６年度に新たに大阪DRPに設置された設備は次の通りである。
・ＰＣカード型試作機（株式会社ピクセラ評価受信機）
・ＰＤＡ型試作機（ＫＤＤＩ／ＴＦＭ／Ｖｉｔｅｃが共同開発）
・TSアナライザ
・TS録再機（MTX-100）
・ サイラック製TS入出力機器（PCカードタイプ）
上記2つの受信機は、各チャンネル等で作成したTSを放送前に検証することもできるようにTS入力インターフェースを備えている。
2． 地上デジタル音声放送の放送サービスの開発
（1）平成16年度の放送と番組開発
平成１５年１０月の実用化試験放送の開始後、平成１６年度は、東京では３セグメント形式の放送１チャンネルと１セグメント形式の放送５チャンネルの計６チャンネルが、月曜日?日曜日の週7日、１日平均約８時間の放送を実施した。大阪では、１セグメント形式の８つのチャンネルで、NHK・VICSのチャンネルは独自編成、残る７つチャンネルは番組を共同で制作し共同で使用するという形で、月曜日?日曜日の週7日、１日平均４?８時間の放送を実施した。
番組内容に関しては、東京・大阪ともに全チャンネルで、主音声放送として高音質の音楽番組を編成することを基本とし、副音声放送やデータ放送については、東阪それぞれにチャンネルや番組ごとに趣向を凝らした放送を行った。
東京ではチャンネルによって、副音声サービスとして、合成ボイスによるジャンル別ニュース・外国語別天気予報・株式市況情報を放送した。またデータ放送としては、写真をまじえた文字ニュースや地図を使った交通情報などの独立データ放送と、各チャンネルのビジュアルロゴ・番組パーソナリティーの顔写真・紹介した話題を補足説明する写真や文字情報を番組連動データとして流した。このほか３セグメント形式のチャンネルでは、スタジオ風景や出演アーティストのミュージック・クリップなどの簡易動画やゲスト・アーティストの写真のダウンロードサービスなど双方向性を盛り込んだ番組を放送したほか、５．１サラウンドによるライブ収録番組の放送を実施し、平成１６年秋には、ＤＲＰが出展した「Ａ＆Ｖフェスタ２００４」の会場で、５．１サラウンド放送の体験視聴会を開催した。
大阪では、音楽・トーク番組をメインにしながら、音声のみのコンテンツにとどまらず、映像データや文字情報を盛り込んだ「リッチコンテンツ」を月に２本ずつ制作。制作した番組については、年間を通してさまざまな普及広報イベントを実施し、高音質とデータ放送というデジタルラジオの魅力を知っていただくために、一般の方々に「体感視聴」を行い、数多くのアンケートから今後のデジタルラジオの方向に貴重な意見をいただいた。
また、日々の放送とは別に、東京では各チャンネル別に、大阪では全チャンネル共同で、通信キャリア（KDDI）との共同実証実験を行い、ＰＤＡ型の携帯端末を使用してのダウンロード実験など、放送と通信との連携による新たなサービス開発にも取り組んだほか、ＮＨＫ・VICSチャンネルでは、東京では、聴覚障害者にパソコンの音声合成ソフトを使ってラジオ出演の門戸を開いたり、大阪では、新潟中越地震の際に地震関連ニュースや安否情報など複数の地震情報を副音声を使って同時に流すなど、放送の公共性を強く意識した番組制作にトライした。
（2）東京、大阪編成委員会等の開催
東京、大阪両地区で編成委員会をほぼ月２回のペースで開催し、日常の番組編成に関する報告および情報交換、普及広報イベントなどへの臨時編成の取り決め、後述の放送番組審議会での視聴番組の選択などを行った。
編成委員会ではまた、番組制作に関する諸課題についても討議を重ね、平成１５年度に協会として一本化した作業を関連団体と行うことを取り決めていた音楽著作権処理については、市販受信機の発売時期が具体化した段階で行うことやデジタルラジオとして採用することを取り決めた簡易動画符号化方式「Ｈ．２６４」のパテントホルダーとの交渉方法、あるいは平成１７年４月に施行される個人情報保護法への対応方法などを検討、決定したほか、携帯電話型の受信機における放送と通信の表示画面のあり方についても議論し、方針を打ち出した。さらに大阪の編成委員会では、大阪地区の各局の「ラジオまつり」を中心に普及広報イベントを企画し実施した。
なお、ＤＲＰが市販受信機に搭載を求めているコピー制御など著作権保護技術の確認にあたるＲＭＰ専門部会は、第１回の会合を５月に開催し、部会発足の趣旨の徹底や情報交換を行った。
（3）放送番組審議会の開催
東京・大阪ともに平成１６年度は９月と３月に放送番組審議会を開催し、ＤＲＰの活動報告および総務省主催の「デジタル時代のラジオ放送の将来像に関する懇談会」の経過報告など、デジタルラジオとそれを取り巻く状況の説明を行ったほか、東阪それぞれの放送番組について番組視聴を実施し、委員から放送事業全般および今後の番組編成への助言をいただいた。
3． 地上デジタル音声放送の需要動向等に関する調査・研究
東京では、9/23(木)?26(日)「A&Vフェスタ2004」及び、10/5(火)?9(土)「CEATEC JAPAN 2004」で、体感視聴コーナーを設け、来場者にアンケート調査を実施、また大阪でも、DRP主催の10/10(日)「天保山観覧車」や10/31(日) 「甲南高校文化祭」、また7月?11月にかけて、MBS、総務省、ABC、OBC、エフエム大阪等の各イベントで、同じくアンケート調査を実施し、その結果を番組制作及び受信機のあり方等に反映させた。
4． 地上デジタル音声放送の受信の普及促進
（1）「ＤＲＰレポート」の発行
平成１６年度は第９号を発行、協会の活動報告を会員、番組審議委員、総務省に対して行った。
新年度の事業計画書及び、予算の他、各展示会等で一般の方々に視聴して貰っている試作受信機２種類の写真も掲載した。
（2）一般視聴者向けホームページの運営
一般視聴者向けホームページ（http://www.d-radio.jp）を一層充実させた。特に、東京番組表は、複数音声サービスの番組内容や3セグメント放送(98ch)の各サービス内容等もひと目で判るように、一ページに全て掲載し、番組連動データ放送（文字、静止画）の有無も記号により表示した。また、イベント情報も出来るだけ早く更新出来るようにし、デジタルラジオの認知普及に努めた。
（3）受信機普及促進キャンペーンの実施
9／22（水）? 25（土）にパシフィコ横浜で開催された「A&Vフェスタ2004」において、DRPブースを設け、3種類の試作受信機【1セグメント専用試作機（DRP試作機）5台＜内一台は、TS再生による大阪のコンテンツ＞、PDA型試作機（KDDI/TFM/VITEC)2台＜内一台は、TS再生による 98chの簡易動画＞、PCカード型試作機（ピクセラ）2台】の展示及び5.1chサラウンドデモ（98ch）の両方で、実際に視聴体験して貰い、アンケート調査を実施した。
また、10／5（火）?9（土）に幕張メッセで開催の「CEATEC JAPAN 2004」でもDRPコーナーに、3種類の試作受信機【1セグメント専用試作機3台＜内一台は、TS再生による大阪のコンテンツ＞、PDA型試作機2台＜内一台は、TS再生による98chの簡易動画＞、PCカード型試作機（ピクセラ）2台】の展示及びデジタルラジオ(3セグ)の「サービスイメージ」デモビデオ再生をし、視聴体験とアンケート調査も実施した。
さらに、11.9（火）東京国際フォーラムでの「民間放送全国大会」でも同じく、展示コーナーでの試作受信機展示を行った。
一方、大阪でもDRP主催のイベント【10／10「天保山観覧車」、3／19「天保山海遊館前イベント広場」】や各放送局他のイベント【7／31?8／8 「MBS：大阪城公園」、10／31「甲南高校文化祭」、11／3「MBS：なんばパークス」、11／3「大阪工業大学北山祭」、11／18?21「近畿総通：BIG-U」、11／21「ABC：WTC特設ステージ」、11／23「OBC:大阪城公園」、11／28「エフエム大阪:湊町リバープレイス」】で、試作受信機による体感視聴コーナーを設け、アンケート調査も実施した。
※その他の展示
5／1?5 デジタル放送ふれあい広場(NHK) 5／27?30 技研公開2004(NHK)
6／1 電波の日(総務省）、6／15?16 北海道情報通信フェア(北海道総通)、
7／30 民放労連全国大会(大阪)、9／17 東海情報通信懇談会(東海総通)、
12／9?10 電通プロモーション技術展(大阪電通)
（4）実用化試験放送の広報・ＰＲ
・各イベントに合わせ、新ポスター及び新パンフレットを9月に制作した。
・DRPが行った、セミナー・講演
4／15 「2004放送・技術セミナー」(電波タイムス) 、／26 「SSKセミナー」6／5?16 北海道総通「デジタル放送セミナー」、／ 1 デジタルハリウッド大学院でのプレゼン、9／7 東海総通「東海情報通信懇談会セミナー」、1／18 ITU-R 研究会
（5）普及広報委員会の開催
毎月１回 普及広報委員会を開催し、イベントの企画・実施等、普及広報活動に
ついての綿密な打ち合わせを行い、予算の執行についての確認作業を行った。
5． 経営管理関係
事業運営においては、平成１５年度に引き続きコスト意識を徹底、経費の削減に努め、経営全般にわたって効率的運営を推進した。
（1）運営委員会の開催
協会の事業運営に資するため、正会員全社で構成する運営委員会を定期的に開催し、様々な問題に対処した。東京事務所では平成１６年度は１６回、大阪事務所では１７回開催し、東京・大阪全体運営委員会は２回開催した。
（2）協会ホームページの運営
協会の公式ホームページ（http://www.d-radio.or.jp）では、四半期毎に会員限定情報ページの内容を更新し協会の各種委員会の動向を紹介するなど、会員に協会活動を報告するとともに、広く国民一般に向けてデジタルラジオ推進協会の存在を知らしめる場として、問い合わせにもきめ細かく対応した。
