【1】事業の状況

概　要

　平成１５年１０月にＤＲＰが開始した実用化試験放送は、丸２年が経過し１０月に２年間の再免許を受けた。引き続き、送信・送出設備の安定運用、維持に努め、確実な放送の実施に心がけた。
　送出・送信業務は引き続きＣＲＣシステムズに委託し、安定した円滑な運行業務遂行のために、障害事例に即した復旧対応シミュレーションを行うとともに、マニュアル類・操作手順書について再検討し改定作業を行った。
　「受信機テストセンター」については平成１６年度限りの予定であったが,メーカーの受信機製作への意欲も高まり平成１７年度も活動を続け、技術運用規定の改定に対応した標準テストストリームの作成・配布を行った。また、受信機開発の段階で標準テストストリームを使った双方向テストが行えるように、専用のＢＭＬサーバーも立ち上げた。
　技術委員会では、「ＴＲ?Ｂ１３作業班」で運用規定の改定作業を順次行った。５月のＡＲＩＢ規格会議では、地上デジタルテレビジョンの１セグメント受信部のＴＲに規定されている「Ｃプロファイル」との互換性を確保するために、「Ｐ２プロファイル」を追加し、ＴＲ?Ｂ１３を２．１版として改定した。
　実用化試験放送では、東京では１セグメント形式の放送５チャンネルと３セグメント形式の放送１チャンネルを１日平均８時間放送した。大阪では１セグメント形式の放送８チャンネルを１日４?８時間放送した。東京ではチャンネルによって、副音声サービスとして、合成ボイスによるジャンル別ニュース・外国語別天気予報・株式市況情報を放送した。またデータ放送としては、写真をまじえた文字ニュース・地図を使った交通情報などの独立型データ放送と、各チャンネルで紹介した話題を補足説明する写真や文字情報などの番組連動データ放送を実施した。このほか３セグメント形式のチャンネルでは、スタジオ風景や出演アーティストのミュージック・クリップなどの簡易動画やゲスト・アーティストの写真のダウンロードサービスなど双方向性を盛り込んだ番組を放送したほか、５．１サラウンドによるライブ収録番組の放送を実施し、９月には、「Ａ＆Ｖフェスタ２００５」の会場で、放送の体験視聴会を開催した。大阪では、音楽・トーク番組をメインにしながら、音声のみのコンテンツにとどまらず、映像データや文字情報を盛り込んだ「リッチコンテンツ」を月に２本ずつ制作、放送した。
東京、大阪両地区で編成委員会をほぼ月１回のペースで開催し、日常の番組編成に関する報告および情報交換、普及広報イベントなどへの臨時編成を取り決めた。番組審議会については、東京・大阪ともに平成１７年度は２回開催し、再免許の申請に伴う「番組の編集に関する基本計画」改訂の諮問を行い原案どおりの答申を得て総務省に提出した。審議会ではこのほかＤＲＰの活動報告およびデジタルラジオを取り巻く状況の説明を行った。
普及広報面では、「Ａ＆Ｖフェスタ」以外にも「ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ　２００５」でも展示を行い、また、ＤＲＰとしても年間を通してさまざまな普及広報イベントを実施し、高音質とデータ放送というデジタルラジオの魅力を知っていただくために、一般の方々に「体感視聴」をしていただき、数多くのアンケートから今後のデジタルラジオのあり方に関する貴重なご意見をいただいた。
　また、デジタルラジオの本放送のあり方について検討した「デジタル時代のラジオ放送の将来像に関する懇談会」（以下「懇談会」）の報告書に資するために、「デジタルラジオ技術検討プロジェクト」を設置し将来の置局についての調査結果をまとめた。
この調査結果を反映した「懇談会」の報告書が７月に総務省から発表され、マルチプレックス方式による２００６年中のデジタルラジオの本放送開始が提言された。
この提言に基づき、運営委員会では実用化試験放送実施義務がはずれる本放送開始後のＤＲＰのあり方について、「ＤＲＰ改組ＴＧ」を組織して検討し、デジタルラジオの普及、推進や全国展開に向けたさまざまな活動を行う組織として改組する方向で一定の成案を得た。本放送開始時には、この方向に沿って定款を改定し新しい組織として発足する予定である。
さらに本放送開始に伴う実用化試験放送の廃止に備えて、平成１８年３月の総会の議決を経て、正会員Ａからの特別会費の徴収、設備維持会費の返還日の変更、補償金制度の廃止等についてデジタルラジオ推進協会「会費等規程」の変更を行った。
また、本放送開始当初の受信機普及を図るために設置された「デジタルラジオ推進連絡会議」の事務局を務め、３回の「幹事会」、６回の「音声端末部会」を主催し有意義な議論を行った。特に「音声端末部会」では、デジタルラジオの最も基本的な機能である音声放送の受信について活発な議論を行い、第３回の幹事会に報告書を提出した。
　一般用・広報用のホームページも充実し、「実用化試験放送の番組表」「デジタルラジオの特徴」「イベント情報」「デジタルラジオ推進連絡会議の情報」などを掲載し、デジタルラジオと協会の活動の一般への周知に努めた。

1．地上デジタル音声放送の実用化試験放送の実施

（東京実用化試験局）
【1】実用化試験放送の実施と安定運用、維持
平成１５年１０月に実用化試験放送がスタートして以来、送出・送信設備の安定運用、維持に努め、放送の安定確保を図ってきた。
運用開始以来丸２年が経過し、平成１７年１０月からは新たに再免許の交付を受け実用化試験放送を続行している。
主要設備について定期点検作業を実施した。平成１７年１０月に空中線系設備、１１月に東京タワー芝公園スタジオビルにある送出設備の無停電電源装置を行った。
運用面では、障害事例に即した復旧対応シミュレーションを行うとともに、送信機室設備の電源操作シミュレーションも行い、それぞれの運用訓練を実施した。日常の運用面では、確実な緊急・障害対応ができる環境作りに留意し、円滑な運用を目指している。
送出・送信業務は、引き続きＣＲＣシステムズに委託し、送信担当部長が統括した。さらに安定で円滑な運行業務遂行のために、マニュアル類、操作手順書について再検討・改定作業を行った。また、不具合の予防保全の観点から早期発見が可能なように点検表の見直しも行い、日常点検項目の中で実施している。日常的な引継ぎ業務に加えて、毎月１回以上の運用者ミーティングを行い、運用スキルのブラッシュアップに努めている。
設備では、ＤＲＰ事務所移転に伴い、ＤＲＰマスター出入りの回線ルートの変更工事を実施するとともに、９４ｃｈ送出設備のラック室への移設が行われた。受信機開発支援のために平成１８年２月より試験電波を発射しているが、そのためにテストストリーム再生送出のためのＴＳ再生器をラック室に設置した。

【2】「懇談会」に資する活動
平成１６年９月から始まった「デジタル時代のラジオ放送の将来像に関する懇談会」に資する目的で、「デジタルラジオ技術検討プロジェクト」を開かれた組織として発足させ、主要都市における置局の可能性についてシミュレーションを主体に検討した。
その結果を、「懇談会」に報告するとともに、今後の検討へつなげるために報告書としてまとめ、関係各位に配布した。

【3】置局検討
実際に当該地域での置局を行うための一歩踏み込んだ検討を行うためにＤＲＰが取りまとめ役となり、今後のデジタルラジオの発展のための置局の可能性を検討することになった。そのため、「エリア検討プロジェクト」を発足させて進めることになったが、それに先んじた事前検討として東京エリアＴＧ準備会を開き置局検討を進めた。

【4】受信機製作支援
「受信機テストセンター」
受信機テストセンターの活動期間は前年度の運営委員会において平成１７年９月までの半年間の延長が認められた。その後も活動の必要性から平成１８年３月まで延長して活動を続けた。
現在までに受信機テストセンターで作成し配布した標準テストストリームは次の１１種類になっている。
・AUDIO　Vol.1(Ver.1.0)、Vol.2(Ver.1.0、Ver.1.1) 、Vol.3(Ver.1.0)、Vol.4(Ver.1.0)
・PSI／SI　Vol.1(Ver.1.0)、Vol.2(Ver.1.0)
・DATA　Vol.1(Ver.1.0、Ver.1.1)、Vol.2(Ver.1.0)、Vol.3(Ver.1.0)
１７年度に入ってからは新たにＴＧ（ＴＧ４）を立ち上げて、動画像符号化方式「ＭＰＥＧ４ ＡＶＣ／Ｈ．２６４」に対応した標準テストストリームの作成を行った。
さらに、「デジタル時代のラジオ放送の将来像に関する懇談会」報告書で示されたマルチプレックス方式に対応した選局を実現するためＰＳＩ／ＳＩ(デジタル信号の中の番組配列・サービス内容に関する情報)に関する事業者運用規定（ＴＲ）の改定作業を技術委員会で進め、この新規定を先取りした標準テストストリームの作成も行ってきた。今後も、引き続きバージョンアップを図っていく。
なお、受信機開発の段階で標準テストストリームを使った双方向テストが行えるように、専用のＢＭＬサーバも立ち上げた。
テストストリーム制作については、昨年度同様に高度なデータ放送用標準テストストリームを作成するために外部の会社に製作委託を行った。委託会社は「株式会社デジタル・インタラクティブ・ダイナミクス（ＤＩＤＳ）」である。同社は９月から合併に伴う社名変更で「クワトロメディア株式会社」となっている。また、作ったストリームを検証するツールを登録会員社から提供を受け、効率的な作業を行った。
本放送時のマルチプレックス方式に対応した選局機能の実電波を使っての受信機機能検証のため、マルチプレックス方式対応のＰＳＩ／ＳＩを作成し、それを平日の実用化試験放送の合間で継続的に試験電波として発射し、受信機開発支援に供している。
「東京技術委員会」
運用規定(ＴＲ)について審議を行っている「ＴＲ-Ｂ１３作業班」では、運用規定(ＴＲ)の改定作業を順次行った。
平成１７年５月２６日に開催された社団法人電波産業会(ＡＲＩＢ)の第５８回規格会議においては、地上デジタル音声放送のＡＲＩＢＴＲ-Ｂ１３を２．１版として改定した。地上デジタルテレビジョンの１セグメント部分受信部の運用規定(ＴＲ)に規定されるＣプロファイルとの互換性を確保したデータ符号化方式としたＰ２プロファイルとそれ以前のＰプロファイルとを併記した。
その後、平成１７年７月の「デジタル時代のラジオ放送の将来像に関する懇談会」報告書に記載されたマルチプレックス方式運用に沿った改訂作業を進めている。今後の制度整備の進捗に合わせてＡＲＩＢへ改定提案をして行く予定である。
その間の次善の策として、ＤＲＰ内での活用を条件に、ＴＲ-Ｂ１３の２．１版からのＤＲＰの改訂版を作成した。

【5】地上デジタル音声放送の対外啓蒙活動
ＪＴＥＣの「東アフリカ４カ国デジタル放送技術研修」に際し、英文資料を作成し、日本の地上デジタル音声放送についての講演を行った。

（大阪実用化試験局）
大阪では、平成１７年１１月２日、大阪国際会議場で開催された「民放大会機器展」においてＤＲＰの技術展示を行った。各種試作受信機の展示説明のほか、機器展示場所とは別にモニターブースを設置し、試験電波を使用して毎日放送制作のラジオドラマ「海と空に向かって走れ！」を、１セグメント５．１サラウンドで放送した。番組はサラウンド音響効果をフルに生かしたもので、１６ＱＡＭを使用したため帯域的にも問題なく、クリアーで臨場感あふれるドラマが好評を博した。

2．地上デジタル音声放送の放送サービスの開発

【1】平成１７年度の放送と番組開発
平成１５年１０月の実用化試験放送の開始から平成１７年１０月まで、東京では、３セグメント形式の放送１チャンネルと１セグメント形式の放送５チャンネルの計６チャンネルを、月曜日?日曜日の週７日、１日平均約８時間の放送した。大阪では、１セグメント形式の８つのチャンネルで、ＮＨＫ・ＶＩＣＳのチャンネルは独自編成、残る７つチャンネルは番組を共同で制作し共同で使用するという形で、月曜日?日曜日の週７日、１日平均４?８時間の放送を実施した。
平成１７年１０月には、実用化試験放送の再免許申請を行ない、平成１９年９月までの免許を付与された。
平成１７年度の番組内容に関しては、東京・大阪ともに全チャンネルで、主音声放送として高音質の音楽番組を編成することを基本とし、副音声放送やデータ放送については、東阪それぞれにチャンネルや番組ごとに趣向を凝らした放送を行った。
東京ではチャンネルによって、副音声サービスとして、合成ボイスによるジャンル別ニュース・外国語別天気予報・株式市況情報を放送した。またデータ放送としては、写真をまじえた文字ニュース・地図を使った交通情報などの独立データ放送と、各チャンネルのビジュアルロゴ・番組パーソナリティーの顔写真・紹介した話題を補足説明する写真や文字情報などの番組連動データ放送を実施した。
このほか３セグメント形式のチャンネルでは、スタジオ風景や出演アーティストのミュージック・クリップなどの簡易動画やゲスト・アーティストの写真のダウンロードサービスなど双方向性を盛り込んだ番組を放送したほか、５．１サラウンドによるライブ収録番組の放送を実施し、平成１７年秋には、前年度に続き、ＤＲＰが出展した「Ａ＆Ｖフェスタ２００５」の会場で、５．１サラウンド放送の体験視聴会を開催した。
大阪では、音楽・トーク番組をメインにしながら、音声のみのコンテンツにとどまらず、映像データや文字情報を盛り込んだ「リッチコンテンツ」を月に２本ずつ制作。制作した番組については、年間を通してさまざまな普及広報イベントを実施し、高音質とデータ放送というデジタルラジオの魅力を知っていただくために、一般の方々に「体感視聴」を行い、数多くのアンケートから今後のデジタルラジオの方向に貴重な意見をいただいた。

【2】東京、大阪編成委員会等の開催
東京、大阪両地区で編成委員会をほぼ月１回のペースで開催し、日常の番組編成に関する報告および情報交換、普及広報イベントなどへの臨時編成を取り決めた。
編成委員会ではまた、番組制作に関する諸課題についても討議を重ね、課題となっていた音楽著作権処理については、本放送の開始時期や市販受信機の発売時期が具体化した段階で関連諸団体に本放送に向けてのスケジュール等の説明を行うことやデジタルラジオとして採用することを取り決めた簡易動画符号化方式「Ｈ．２６４」のパテントホルダーに対しても、同様のタイミングで本放送に向けてのスケジュールなどを説明することを決めた。さらに大阪の編成委員会では、大阪地区の各局の「ラジオまつり」を中心に普及広報イベントを企画し実施した。
なお、ＤＲＰが市販受信機に搭載を求めているコピー制御など著作権保護技術の確認にあたるＲＭＰ専門部会については、平成１７年度は開催しなかった。

【3】放送番組審議会の開催
東京・大阪ともに平成１７年度は平成１７年６月と平成１８年３月に放送番組審議会を開催し、６月は再免許の申請に伴う「番組の編集に関する基本計画」改訂の諮問を行い原案どおりの答申を得て、総務省に提出した。審議会ではこのほかＤＲＰの活動報告および総務省主催の「デジタル時代のラジオ放送の将来像に関する懇談会」の報告書の内容など、デジタルラジオとそれを取り巻く状況の説明を行った。
また３月の審議会では活動報告と今後の予定、１８年度(４月?)の番組内容についての説明を行った。

3．地上デジタル音声放送の需要動向等に関する調査

東京では、９月２１日(水)?２４日(土)「Ａ＆Ｖフェスタ２００５」及び１０月４日(火)?８日(土)の「ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ２００５」で、体感視聴コーナーを設け来場者にアンケート調査を実施した。また大阪でも、４月２９日、ＦＭ８０２主催の「ＦＵＮＫＹＭＡＲＫＥＴ」や，５月３日(火)?５日(木)の「ＮＨＫふれあい広場」、また６月?１１月にかけて、ＭＢＳ、ＡＢＣ、ＯＢＣなどの各イベントで、同じくアンケート調査を実施し、その結果を番組制作及び受信機のあり方等に反映させた。

4．地上デジタル音声放送の受信の普及促進

【1】「ＤＲＰレポート」の発行
平成１７年度は第１０号を発行。協会の活動報告を会員、番組審議委員、総務省に対して行った。また新年度の事業計画書及び、予算の他、各会議やイベント日程、その様子の写真等も掲載した。

【2】一般視聴者向けホームページの運営
一般視聴者向けホームページ（http://www.d-radio.jp）を一層充実させた。特に、東京番組表は、複数音声サービスの番組内容や３セグメント放送(９８ｃｈ)の各サービス内容等もひと目で判るように、１曜日を１ページに掲載し、番組連動データ放送（文字、静止画）の有無も記号により表示した。また、イベント情報も出来るだけ早く更新出来るようにし、デジタルラジオの認知普及に努めた。

【3】受信機普及促進キャンペーンの実施
９月２１日（水）?２４日（土）にパシフィコ横浜で開催された「Ａ＆Ｖフェスタ２００５」において、ＤＲＰブースを設け、４種類の試作受信機【１セグメント専用試作機（ＤＲＰ試作機）５台＜内１台は、ＴＳ再生による大阪のコンテンツ＞、ＰＤＡ型試作機（ＫＤＤＩ/ＴＦＭ/ＶＩＴＥＣ)３台＜内１台は、ＴＳ再生による９８ｃｈの簡易動画＞、ＰＣカード型試作機（ピクセラ）２台、携帯型試作機（ピクセラ）１台】で、実際に視聴体験して貰い、アンケート調査を実施した。
又、１０月４日（火）?８日（土）に幕張メッセで開催の「ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ２００５」でもＤＲＰコーナーに、４種類の試作受信機【１セグメント専用試作機５台＜内１台は、ＴＳ再生による大阪のコンテンツ＞、ＰＤＡ型試作機３台＜内１台は、ＴＳ再生による９８chの簡易動画＞、ＰＣカード型試作機（ピクセラ）２台、携帯型試作機(ピクセラ)１台】の展示及びデジタルラジオ(３セグ)の「５．１ｃｈサラウンド」デモ及び、視聴体験とアンケート調査も実施した。
一方、大阪でも１１月２日（水）グランキューブ大阪での「民間放送全国大会」で試作受信機を展示し、また各放送局のイベント（１１月２０日「ＡＢＣラジオまつり：万博公園お祭り広場」、１１月２３日「ＯＢＣラジオまつり：大阪城公園太陽の広場」）で、試作受信機による体感視聴コーナーを設け、アンケート調査も実施した。
※その他の展示
５月１４日　「神戸まつり」(ラジオ関西)
５月１９日?２０日　「ｅ?ｊａｐａｎ フェスタinひろしま２００５」(中国総通)
５月２７日?２８日　「きのくにデジタルフェスタ」(近畿総通)
６月３日?５日　「これがデジタル放送だ！」(ＭＢＳ本社１Fアトリウム)
１０月２２日?１１月６日　「モーターショー」３セグデジタルラジオのサービス（ＪＣＢブース）
１０月２６日?２９日「ＷＰＣ ＥＸＰＯ ２００５」３セグデジタルラジオのサービス(日産自動車ブース)
１１月３日?６日 　 「ＮＨＫ教育フェア ２００５」(ＮＨＫ放送センター)
１１月１６日?１８日「Ｉｎｔｅｒ ＢＥＥ　２００５」(営電ブース、リーダー電子ブース)
１月４日?　ＤＲＰ試作受信機(1セグ)の常設展示（ＮＨＫ放送センター・スタジオパーク）

【4】実用化試験放送の広報・ＰＲ
・ＤＲＰが行った、セミナー・講演
６月９日 「デジタルラジオ新たな展開へ」(ＳＳＫセミナー)
６月２８日 「デジタルラジオ新たな展開へ」(ＪＰＩ特別研究セミナー)
３月９日 自動車工業会「安全・環境技術委員会」ＩＴＳ技術部会にて講演

【5】普及広報委員会の開催
毎月１回　普及広報委員会を開催し、イベントの企画・実施等、普及広報活動についての綿密な打ち合わせを行い、予算の執行についての確認作業を行った。
尚、７月２７日以降は「東京編成委員会」と合同で開催することとなり、「編成・普及広報委員会」となった。

5．経営経理関係

事業運営においては、平成１６年度に引き続き、コスト意識を徹底し、業務全般にわたって効率的運営を推進し、経費の削減に努めた。
また、協会の事業運営に資するため、正会員社で構成する運営委員会を定期的に開催し様々な問題に対処した。東京事務所では、平成１７年度は１８回、大阪事務所では１７回開催し、東京大阪合同の全体運営委員会は２回開催した。