社団法人デジタルラジオ推進協会が実用化試験放送を開始してから1年数ヶ月が経過したが、未だに受信機が市場に投入されない状態が続いている。平成１７年度こそ受信機の市販を現実のものとし、各チャンネルのコンテンツの充実および普及広報活動のいっそうの活発化により、『デジタルラジオ』という新しいメディアの本格的立ち上げと普及に全力を尽くしたい。
　一方、総務省が中心となって開催している「デジタル時代におけるラジオ放送の将来像に関する懇談会」で、『デジタルラジオ』についても精力的な議論が行われており、3月には報告書が出される予定である。エリアの拡大、本放送の早期開始、2011年以降のチャンネルプランの策定等に関して、この懇談会で示される方向に柔軟に対応することにより、定款に定められた本協会の事業を遺漏なく進め、公共の福祉および会員者の利益の増進に寄与したい。

　具体的には、受信機の発売に合わせ、「編成委員会」を通して、東京ではチャンネルごとに番組の総合的な改編を実施し、また大阪ではコンテンツを一層充実することにより、『デジタルラジオ』の魅力を世間にアピールしてさらなる受信機の開発・発売を促していく。また、「放送番組審議会」を充実することにより番組内容の向上を図る。さらに、会員者の負担をできるだけ軽減するべく、音楽等著作権権利者との交渉を精力的に行っていく。

　普及広報面では、基本的には受信機の発売を予定していた平成１６年度事業計画をそのまま踏襲する。「普及広報委員会」を中心に『デジタルラジオ』のメリットをアピールするべく、一般の人々が自由にアクセスできる広報用のホームページの一層の充実を図る。また、受信機の発売状況にあわせて、店頭・街頭キャンペーン、放送機器展やイベント会場でのメディアプレゼンテーション、各種媒体へのパブリシティなどを精力的に実施していくとともに、一般向けのポスター、パンフレット、番組表、『デジタルラジオ』をわかりやすく紹介する冊子なども発行する。ソフト（コンテンツ）、ハード（受信機）の需要動向調査、さらに受信機の無償貸与による番組モニターなども実施し、地上デジタル音声放送の認知度を高めていく。

　『デジタルラジオ』の唯一の免許局として実用化試験放送を着実に実施する事は大きな責務である。そのために、放送設備の確実な保守・点検に努め安定的運用を維持する。また、東京・大阪における送信出力の増加によるエリアの拡大を行うとともに、主要都市への置局についてシミュレーターを使った検討および CATVとの干渉検討・実験を行う。また、平成１６年度に受信機発売が実現しなかったことに鑑み、「受信機テストセンター」の活動を継続することとしたい。

　事業の運営に当たっては、一層の効率的な予算の執行により、会員者会費の有効な活用に努めることとしたい。