【１】事業の状況

概要
平成15年（2003年）10月に実用化試験放送が開始されて以来、丸3年が過ぎ、デジタルラジオを取り巻く状況は大きく変化した。
平成18年度は、総務省の“デジタル時代のラジオ放送の将来像に関する懇談会”報告書に基づき、18年度中にも東阪で開始するとされた本放送の実施が見送られ、ＤＲＰは、引き続きデジタルラジオの実用化試験放送を担う事となった。
実用化試験放送の実施については、平成17年10月1日付けで交付された再免許により、平成18年度も、実用化試験放送の安定運用、維持を図った。運用面では、予防保全に注力した障害対応の迅速化を図ると共に、効率的な運用訓練を実施した。
一方、12月以降、ＫＤＤＩからデジタルラジオ受信機搭載の携帯電話が、ピクセラからはパソコン向けのＵＳＢ受信機がそれぞれ発売され、デジタルラジオの新しい時代が始まった。放送時間も20時間（6：00〜26：00）に延長した。
また、平成19年2月には、関東の送信出力を800Ｗから2.4ｋＷに増力した。関東の増力に際しては、既存のアナログテレビジョン放送に混信妨害が発生しないように万全の対策を行った。また、増力に関するＤＲＰコールセンターを設置し、あらゆるコールに対応したが、19年3月末日までに混信障害報告は皆無であった。19年度もこの体制は維持する。
また、６月に情報通信審議会の電波有効利用方策委員会「作業班」が設置され、２０１１年７月以降のV/U帯周波数の電波有効利用について検討が開始された。DRPも現在実用化試験放送中の７CHを含むV-high帯の周波数確保を目指して、平成１９年６月の中間答申に向け、作業班において積極的に議論に参加した。
デジタルラジオ放送の普及・広報活動も活発に実施した。東京開催の国際フォーラムをはじめ、大阪地区や横浜、広島等、各都市でデジタルラジオを体験するイベントを展開する一方、一般視聴者向けホームページも更に内容を充実させた。特に番組表は放送時間の拡大にあわせて見やすくし、複数音声サービスの番組内容やデータ放送の各サービスも分りやすく刷新した。19年3月には、新年度（19年度）に向けて、大幅に刷新した番組改編や編成方針などについて記者会見を行い、多数の記者が参加した。
また、平成１８年度より新規事業として、総務省の定める電波遮へい対策事業費等補助金を得て、地下街におけるＦＭ・ワンセグ放送の再送信設備の導入事業（18年度は八重洲地下街および川崎地下街の2カ所）を実施した。このため、ＤＲＰは１１月１０日開催の、平成18年度第2回理事会・総会で定款を変更した。
事業運営面では新人事体制として東京事務所に総務部長を増員した。尚、新年度の体制として東京に送信部長。大阪に経理担当部長、技術部長を増員することにした。

【1】地上デジタル音声放送の実用化試験放送の実施

（1）実用化試験放送の実施と安定運用

《東京実用化試験局》
平成１５年１０月に実用化試験放送がスタートして以来、送出・送信設備の安定運用、維持に努め、放送の安定確保を図ってきた。運用開始以来丸３年が経過し、平成１７年１０月からは新たに再免許の交付を受け実用化試験放送を継続している。また、平成1９年２月には、無線局の送信出力変更（800Wから 2.4kWへの変更）が許可され、それ以降は2.4kWでの運用を実施している。
また、平成１８年１２月からは、放送時間を２０時間に延長（早朝６時から翌深夜２時まで）するとともに、平成１９年４月からの番組改定に対応すべく設備整備面の充実に向けた準備を行った。主要設備について、予防保全のために定期点検作業を実施した。平成１８年８月に東京タワー芝公園スタジオビルにある空調設備、１１月に送出設備の受電設備、無停電電源装置、平成１９年３月に東京タワーにある空中線系・給電系設備を行った。
運用面では、予防保全に注力した送出・送信設備点検、障害シミュレーションによる対応手順確認・訓練、サーバを駆使した運行者間のさらなる情報共有化により障害対応の迅速化を図るとともに、定期点検実施日に合わせて電源操作シミュレーションを事前に行い、効率的な運用訓練を実施した。日常の運用面でも、定期的な機器のメータリングなどを通して機器操作に慣れ親しむことにより、円滑で、迅速な緊急・障害対応ができる運用を進めた。
送出・送信業務は、引き続きＣＲＣシステムズに委託し、送信担当部長を兼務する技術部長が統括した。運行業務担当者は、放送時間の延長に伴い平成１８年１２月から２４時間常駐とし、安全、安心の運行・引継ぎ体制をとっている。また、さらに安定で円滑な運行業務遂行のために、マニュアル類、操作手順書、機器点検表について、引き続き、再検討・改定作業を行った。日常的な引継ぎ業務に加えて、毎月１回以上の運用者ミーティングを行い、運用スキルの向上に努めている。
設備では、セグメント間移動や送出体制の充実などのために、当該チャンネルのラック室設備改修が行われた。

《大阪実用化試験局》
大阪では平成1８年４月から、放送部長が技術部長を兼務することとした。実用化試験放送は４月から一日６時間、１セグメント放送を6セグメントで行っていたが、１２月から、新たに３セグメント放送を開始し、その放送時間を２０時間に延長（早朝６時から翌深夜２時まで）した。
日勤の運行業務はＣＲＣシステムズに委託しているが、上記放送時間の延長に伴い、平成１８年１２月から（有）オフィス環に深夜監視業務を委託して２４時間常駐体制とした。

（2）放送番組審議会の開催・運営による番組内容の充実
東京・大阪ともに平成１８年度は１１月に東京、大阪で放送番組審議会を開催した。東京では１２月改編について審議し、「番組の編集に関する基本計画」改訂案の承認を得て、総務省に提出した。また番組審議会の中でDRPの活動報告と今後の予定について説明し、併せて１２月に発売予定の受信端末のデモを行った。

【2】地上デジタル音声放送の放送サービスの開発

（1）編成委員会の開催、運営

東京編成委員会はほぼ週１回〜２回のペースで開催し、番組編成に関する報告及び情報交換や番組内容の検討を行い、予算の執行についての確認作業を行った。
大阪の編成委員会は、隔週開催を基本とし、放送時間の決定やコンテンツの選定、大阪地区の「ラジオまつり」のための特別編成を作成するなどの編成・普及広報活動を行った。また大阪事務所で、委員を対象に低ビットレートによる音質向上方式や、５．１サラウンド方式などの体感勉強会を行った。

（2）新しい放送サービスの研究、開発

平成１８年度の番組内容に関しては、東京・大阪とも全チャンネルで、主音声として高音質の音楽番組を編成することを基本に、副音声放送やデータ放送については、チャンネルや番組ごとに趣向を凝らした放送を行った。
東京ではチャンネルによって、副音声サービスとして、合成ボイスによるジャンル別ニュース・言語別天気予報・株式市況情報を放送した。またデータ放送としては、写真をまじえた文字ニュース、地図を使った交通情報などの「独立データ放送」と、各チャンネルのビジュアルロゴ、番組パーソナリティーの写真や番組の内容を補足説明する写真や文字情報などの「番組連動データ放送」を実施した。
　このほか３セグメント形式のチャンネルでは、スタジオ風景、出演者のミュージック・クリップや写真のダウンロードサービスなど双方向性を盛り込んだ番組を放送したほか、5.1chサラウンドによるライブ収録番組の放送を実施した。
大阪の番組内容に関しては、音楽をメインにした番組のみを制作し、12月まで1セグメント形式の６つのチャンネルで放送した。ＮＨＫ・ＶＩＣＳのチャンネルは独自編成、残る５つのチャンネルは共同番組制作・共同送出するという形で、月曜日〜日曜日の週７日、１日６時間の放送を実施した。
平成１８年１２月からは東京同様、１セグメント形式の放送を５チャンネル（月曜日〜日曜日、１日６時間）の放送に加え、３セグメント形式の放送を新設して２０時間（早朝６時から翌深夜２時まで）放送している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【3】地上デジタル音声放送の需要動向等に関する調査・研究

（1）受信機発売環境の整備

1.東京技術委員会

運用規定(ＴＲ)について審議を行っている「ＴＲ-Ｂ１３作業班」では、運用規定(ＴＲ)の大幅な改定作業を行った。
　平成１７年５月に開催された社団法人電波産業会(ＡＲＩＢ)の第５８回規格会議において、地上デジタル音声放送のＡＲＩＢＴＲ-Ｂ１３を２．１版として改定したのを最後に改定作業はとまっていた。平成１７年７月の「デジタル時代のラジオ放送の将来像に関する懇談会」報告書に記載されたマルチプレックス方式運用に沿った改定作業を進めていたが、結局制度整備がなされないため改定に至らなかった。
　今回、制度整備に依拠しない内容として運用規定を見直し、特に地上デジタルテレビジョンのワンセグサービスとの共用受信機を念頭に、平成１９年３月の第６５回規格会議でＡＲＩＢ ＴＲ-Ｂ１３を２．２版として改定した。

2.受信機テストセンター委員会

受信機テストセンターの活動期間は運営委員会において役目を終了するまでの延長が認められた。現在までに受信機テストセンターで作成し配布した標準テストストリームは次の１3種類になっている。

＊AUDIO：Vol.1(Ver.1.0)、Vol.2(Ver.1.0、Ver.1.1) 、Vol.3(Ver.1.0)、Vol.4(Ver.1.0)
＊PSI/SI：Vol.1(Ver.1.0)、Vol.2(Ver.1.0)
＊DATA：Vol.1(Ver.1.0、Ver.1.1)、Vol.2(Ver.1.0) 、Vol.3(Ver.1.0、Ver.1.1)
＊H.264：Vol.1(Ver.1.0)

さらに、事業者運用規定（ＴＲ）の改定作業を技術委員会で進め、この新規定にそった標準テストストリームの作成も行ってきた。今後も、引き続きバージョンアップを図っていく。なお、受信機開発の段階で標準テストストリームを使った双方向テストが行えるように、専用のＢＭＬサーバも立ち上げ、運用している。
ＤＲＰの今後の運営を充実させるための改組により、受信機テストセンターの戦略、予算面を所掌していた受信機テストセンター委員会は、東京・大阪の両技術委員会の下部組織とし、「受信機テストセンター作業班」と改名した。

3.エリア検討プロジェクトの開催、運営

《置局検討》早期本放送開始が見込まれていた主要都市での置局検討に加え、増力の可能性のある東京地区について、本放送に見合ったエリアを確保するため、既存の地上アナログテレビジョン放送の受信やケーブルテレビサービスへの影響を与えない範囲を前提に、最大送信出力２．４ｋＷでの技術的な検討を行った。検討体制としては、ＤＲ
Ｐが事務局となり、アナログテレビジョン放送事業者、ケーブルテレビジョンの関係団体、ラジオに関わる放送事業者、ＤＲＰ会員加盟社などから構成された「エリア検討プロジェクト」を親会として発足させ、その下部組織として、置局検討の実務のためのタスクグループ「エリアＴＧ」、想定サービスエリアでのケーブルテレビへの混信対策検討のためのタスクグループ「対策ＴＧ」を設置した。この結果を、「エリア検討プロジェクト技術レポート」としてまとめた。

《東京地区増力》東京地区の増力を進めるにあたっては、上記「エリア検討プロジェクト」とは位置づけが異なるため、後段記載の座組みで行った。
　デジタルラジオサービスの実用・受信機開発に供するため、今まで検討できなかった海越え、丘陵地での伝搬特性等のデータを取得する目的で８００Wから２.４kWへの増力を行った。実用化試験局の増力に際しては、登録点検データ取得、電波防護指針データ測定を行うとともに、実用化試験局増力による既存テレビサービスへの混信妨害等が発生しないことを事前シミュレーション、現地での実地測定調査、在宅モニター、検証試験等により確認した。
干渉検討のエリア面的、時間的な混信妨害等調査のために、平成１８年１２月から約２ヶ月にわたり、800Wから2.4kWに段階的に増力し、妨害等無いことを確認する段階増力試験を実施した。試験電波の発射に際しては、ＤＲＰ内にＤＲＰ混信対策センターを置き、「エリア検討プロジェクト」とは別に、在京ＶＨＦテレビ全社とＤＲＰ混信対策センターメンバーからなるＤＲＰ増力連絡調整会議を設け、関係社と密接な連携を図りながら推進した。また、実働部隊として、ＮＨＫアイテック内にＤＲＰコールセンター、対策班を設置、あらゆる問い合わせに備えた。結果としては、デジタルラジオに起因する混信妨害は皆無であった。しかし、体制は存続させ、万が一に備えている。

（2）需要動向調査の企画、立案、実施

東京では、6/7(水)〜9(金) 「IMC TOKYO 2006」、「9/21(木)〜24(日)「A&Vフェスタ2006」及び、10/3(火)〜7(土)「CEATEC JAPAN 2006」で、体感視聴コーナーを設け、来場者にアンケート調査を実施。
大阪では、ABC主催の11/19(日)「ABCラジオまつり」やOBC主催の11/23(木)「OBCラジオ祭り」等の各イベントで、同じくアンケート調査を実施し、その結果を番組制作及び受信機のあり方等に反映させた。

【4】地上デジタル音声放送の受信の普及促進

（1）普及・広報委員会の開催、運営

ほぼ週１回〜２回のペースで普及広報委員会を開催し、イベントの企画・実施等、普及広報活動についての綿密な打合せを行い、予算の執行についての確認作業を行った。

（2）一般視聴者向けホームページの運営

　一般視聴者向けホームページ（http://www.d-radio.jp）をさらに充実させた。東京番組表は、放送時間の拡大にあわせ見やすくし、複数音声サービスの番組内容や番組連動データ放送（文字、静止画）の各サービス内容等もひと目で判るように記号等で表示した。また、12月に市販受信機が発売されたこともあり、関東地区、近畿地区の「エリアのめやす」の地図を新たに載せ、ダウンロードしてプリントアウト出来るようにした他、Ｑ＆Ａコーナーも設けた。また、イベント情報も出来るだけ早く更新出来るようにするなど、デジタルラジオの認知普及に努めた。

（3）受信機普及促進キャンペーンの実施

・ 5/18（木）〜5/19（金）に広島で開催された「u-Japanフェスタinひろしま」ではDRPブースを設け、3種類の試作受信機（ピクセラ製PC カード型試作機2台、携帯型試作機１台）の展示、および３セグデジタルラジオの「5.1chサラウンド」デモを実施した。
・6/7（水）〜6/9（金）には幕張メッセで開催の「IMC TOKYO 2006」においてDRP「デジタルラジオデモンストレーションスクウェア」を設け試作受信機5種類と5.1chサラウンドのデモを実施した
・9/21(木)〜9/24（日）パシフィコ横浜で開催された「A&Vフェスタ2006」において、DRPブースを設け、4種類の試作受信機（DRP試作のセグメント専用機2台、PC型試作機2台、携帯型試作機）の視聴体験とアンケート調査も実施した。
・10/3（火）〜10/7（土）に幕張メッセで開催の「CEATEC JAPAN 2006」でもDRPコーナーに、5種類の試作受信機（セグメント専用試作機2台、PCカード型試作機3台、携帯型試作機1台）の展示及び3セグデジタルラジオの「5.1chサラウンド」デモ及び、視聴体験とアンケート調査も実施した。
・10/24（火）に国際フォーラムで開催の「民間放送全国大会」では（カーナビ連携型、モバイル型、PCカード型、携帯電話型の試作機）展示及び 5.1chサラウンドコーナーを設けそれぞれの生活場面に応じたデジタルラジオ放送を体験して貰った。また市販受信機の発売に伴う対応のため、デジタルラジオのＱ＆Ａを作成し、事務所内に問い合わせ用専用回線を置いた。

一方、大阪では年間を通してさまざまな普及広報イベントを実施し、高音質とデータ放送というデジタルラジオの魅力をＰＲするため、一般の方々に「体感視聴」を行った。各放送局のイベントとしては５月５日（金）〜７（日）ＮＨＫ１Ｆ「ふれあい広場」を皮切りに、６月９日（金）〜１１日（日）のＭＢＳ「あれもこれもデジタル放送」(ＭＢＳ本社１Fアトリウム)、１１／１９（日）「ＡＢＣラジオまつり」（万博公園お祭り広場）、１１／２３（木）「ＯＢＣラジオまつり」（大阪城公園 太陽の広場））で、試作受信機による体感視聴コーナーを設けた。

（4）実用化試験放送の広報・ＰＲ

「DRPが行った、セミナー・講演」
・5/25(木) 「全国データ放送大集合！2006」NHK放送研修センターで講演。
・10/24(火) 「第54回民間放送全国大会」シンポジュームにパネリスト参加。
・10/25（水）「電気四学会」専務理事による講演。
・平成１９年３/２７(火)にはＤＲＰ主催で「チャンネル増えて、サービス広がる!」と題した記者発表を開催し、同時に会場で４月新年度に向けての新編成方針や、具体的な番組内容、東京地区の増力に伴うエリアの拡大等の説明及び１８年１２以降より順次発売された受信機の視聴デモを行った。

【5】地下街遮へい対策事業の実施と八重洲・川崎両地下街における実験局の開設

平成１８年度より、総務省の定める電波遮へい対策事業費等補助金を得て、緊急災害時の情報収集手段の一環として、地下街におけるＦＭ・ワンセグ放送の再送信設備の導入事業を行った。
実施に先立ち、ＤＲＰでは平成18年度第二回理事会・総会（１１月１０日開催）を経て定款の変更を実施した。また、この地下街遮へい対策事業のためにＤＲＰに入会する会員社を特別会員とし、平成１９年２月１日付けで、特別会員規程および特別会費規程を制定。各社の関係各社は２月１日付で特別会員として入会することを了承した。
具体的事業として、平成１８年度は、東京の八重洲地下街と川崎の地下街の2ヶ所で事業を実施した。

このうち、八重洲地下街については、事業の設備総費用の５０％の補助を受けることを認可され、１２月１８日にＤＲＰホームページ上で受注業者の公募（公示）を実施。２社の応札があり、㈱ＮＨＫアイテックが落札業者として決定した。同社が提示した総事業費は７４００万円。２月１日に着工、供用開始は平成１９年４月２日正午からとなり、八重洲地下街によるオープンセレモニーが挙行された。

川崎地下街についても、設備総費用の５０％の補助金補助を受け、ＤＲＰホームページ上で受注業者の公募（公示）を実施。６社の応札があり、㈱日立国際電気が落札業者として決定した。同社が提示した総事業費は４８００万円。２月１日に着工、平成１９年４月２日正午から供用開始となった。

【6】VHF/UHF帯電波有効利用作業班

平成１８年６月、情報通信審議会の技術分科会の下に電波有効利用方策委員会「作業班」が設置され、２０１１年７月以降のV/U帯周波数の電波有効利用について検討が開始された。これに先だってDRPは、具体的システムとしてISDB-Tｓｂ方式による地上デジタル音声放送（デジタルラジオ）を提案。１８年７月から年度末までに５回開催された作業班では、デジタルラジオの代表として、現在実用化試験放送中の７CHを含むV-high帯の周波数確保を目指し、平成１９年６月の中間答申に向けて積極的に議論に参加した。

【7】経営経理関係

事業運営においては、平成１8年度は、当初職員の大幅人員減、事務所スペース縮小による予算が承認されたが、本放送の見送りにより、DRPが引き続き実用化試験放送を実施するために１８年１１月より必要経費の見直しを行った。予算時より人員増や事務所スペース確保による経費増があったが、コスト意識を徹底し、業務全般にわたって効率的運営を推進し、経費の削減に努めた。特に地下街電波遮蔽対策工事については限られた予算の中で業務推進を行った。
また、協会の事業運営に資するため、正会員社で構成する運営委員会を定期的に開催し様々な問題に対処した。東京事務所では、平成１8年度は１9回、大阪事務所では19回開催し、東京大阪合同の全体運営委員会は4回開催した。