平成１７年９月２９日に交付された再免許により、平成１８年度も、社団法人デジタルラジオ推進協会（ＤＲＰ）は実用化試験放送を着実かつ安定的に実施します。 同時に、様々なデジタルメディアの急速な発展、テレビジョンのデジタル化の順調な推移、特に年度当初から予定されている携帯端末向けの「ワンセグサービス」の開始などの社会環境を勘案し、できる限り早期の実用化と市販受信機の発売を目指します。放送メディア・通信メディアの垣根が一段と低くなる中で、８０年の歴史を持ち国民生活に密着した放送メディアとして広く親しまれているラジオ放送のデジタル化は喫緊の課題です。できるだけ早期の実用化に向けて、引き続き、放送需要の把握、放送サービスの開発、ビジネスモデルの研究、エリアの検討等が必要であり、継続的に実用化試験放送を行うことが不可欠です。

　同時に受信機の早期発売に向けての環境整備にも力を入れて行きます。ＤＲＰが事務局を務める「デジタルラジオ推進連絡会議」等を通して、放送事業者やメーカー、関連する事業者間の共通理解を深め、端末の開発に貢献していきます。同じ趣旨で、参加者が増えているテストセンターについても活動を活発化していきます。技術運用規定（ＴＲ）ついてもＤＲＰが作成し提案していきます。また、デジタルラジオの段階的発展を計画する上で必要不可欠なエリアの拡大についても、大都市を中心とした送信出力や置局、混信対策等の検討をＤＲＰのプロジェクトで継続的に行っていきます。

　普及広報活動も継続して精力的に行っていきます。各種イベントでの展示、体験視聴は勿論、将来に備えて、地域の事業者と協力しながらデジタルラジオの認知度を深めていくためのあらゆる施策を行っていきます。

　一方で、会員者の負担をできるだけ軽減するために、東京・大阪とも事務所の占有規模や出向者の人数について見直しを行うとともに、経費の効率的な運用に努めます。

　年度途中で本放送が開始された場合は、ＤＲＰは、総会等の議決を経て定款等の変更を行い、普及広報活動、受信機供給への環境整備、ＴＲの策定、エリア検討などの事業を行う公益法人に改組します。