平成15年（2003年）10月10日、社団法人デジタルラジオ推進協会が実用化試験放送を開始して4年目を迎えます。
この間、平成15年12月に、地上デジタルテレビ放送がスタートし、平成１６年（2004年）4月には、衛星デジタル音声放送「モバHO」がサービスを開始、平成18年（2006年）4月には、移動体向けの「ワンセグ」が放送を開始するなど、さまざまなデジタルメディアが急速に発展し、デジタルラジオを取り巻く環境は大きく変化しています。

そうした中、平成18年（2006年）12月、デジタルラジオが受信出来る携帯端末が初めて市販され、東京、大阪の両地域で一般ユーザーの視聴が可能となりました。今後さらに携帯電話の新機種の発売や、パソコン向けの受信機の発売も予定されています。
また平成19年2月には、東京地域の放送出力が2.4ｋWに増力され、受信可能エリアも拡大されています。
コンテンツの面でも、これまで放送時間の延長、編成内容の充実を図ってきましたが、一般ユーザーの期待に応え、御五のデジタルラジオ推進のためにも更なるサービスの充実が課題となっています。

その一方、総務省の情報通信審議会情報通信技術部会「電波有効利用方策委員会」において、現在、平成23年（2011年）以降のV/U帯の周波数有効利用について審議されていますが、平成19年6月に中間答申としてまとめられ、今後のデジタルラジオの方向性が示されることになります。

また、平成18年（2006年）度から、地下街などにおけるテレビやラジオの情報伝達手段の確保に寄与するための新規事業として、国の補助金の交付を受けた公益事業「地下街電波遮へい対策事業」を東京と、川崎で実施していますが、平成19年度も引き続き、新たな遮へい対策事業の推進が求められています。
こうした状況のもと、平成19年度は、デジタルラジオの本格的な放送に向けた最も重要な時期を迎えます。

そこで、社団法人デジタルラジオ推進協会は、新しい技術運用規定の作成、送信設備の維持、管理を含めた技術的な整備はもとより、平成23年（2011年）以降の電波有効の方向性を見据えながら、関係する事業者、団体などと密接に連携し、更なる放送サービスの充実や受信機発売の環境整備などにも積極的に取り組み、本格的放送サービスに向けた普及推進活動を進めてまいります。