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事業報告 予算・決算

A business report

平成２０年度事業報告

【１】事業の状況

事業の概要
デジタル時代の新しいメディアとして２００３年（平成１５年）１０月、デジタルラジオの実用化試験放送を開始して以来、社団法人デジタルラジオ推進協会（ＤＲＰ）は、丸5年にわたり、デジタル放送ならではの多彩な放送を展開してきたが、平成２０年７月、総務省「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の報告書が発表され、デジタルラジオは、ＶＨＦ帯のＬＯＷ帯を利用した地方ブロック向けマルチメディア放送として、新たなサービスの実現が図られることとなった。

これを受けて１０月には、関東デジタルラジオ放送企画ＬＬＣ合同会社、近畿ブロック・デジタルラジオ準備会を中心に、デジタルラジオ放送のための帯域確保とその事業計画を立案する「デジタルラジオ全国連絡協議会」が、また平成２１年２月には、受信機の早期発売をめざし、サービスイメージの検討､事業者運用規定の策定などを行う「ＶＨＦ－ＬＯＷ帯マルチメディア放送推進協議会（ＶＬ－P）」が発足するなど、平成２０年度は、新しいマルチメディア放送サービスの実現をめざして大きな１歩を踏み出すエポックメーキングな年となった。

こうした状況の中で、ＤＲＰは、デジタルラジオの実用化試験放送の安定運用を図るとともに、ＡＭやＦＭのアナログラジオ放送とは異なる新たな音声放送サービスとして、ハード･ソフトの両面でさまざまな実験、実績を積み上げてきた。

編成面では、新たな試みとして、東京地区で、6月から全国各地の地域色を活かした番組をセレクトして編成する「エリア・ショーケース」をスタートさせたほか、9月には、アナログラジオ番組を活用した新サービス(サイマル放送)を開始、チャンネル数も増加し、バラエティーに富んだ編成となった。
コンテンツ面でも、動画を多数ラインナップするなどの充実化に取り組んだ。また、デジタルラジオのキャッチコピーを制作し、音声及びデータ放送でチャンネル横断キャンペーンを展開した。


また、デジタルラジオ放送の普及・広報活動も積極的に実施した。
９月～１０月に開催された千葉の幕張メッセでの「ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ　２００８」や１０月の民間放送全国大会などに出展し、デジタルラジオを体験するイベントを展開する一方、ホームページも大幅に内容を刷新、ＤＲＰ携帯サイトを充実させるなど視聴者サービスに努めた。

更に、平成２０年度は、各種説明会、シンポジウムなどの実施にも力を注いだ。
６月に、「ＤＲＰの現状と今後の展開方針について」と題した記者レクを行い、「懇談会」報告書案を受けてのＤＲＰの基本方針を示した。１０月には、シンポジウム「２時間で完全理解！第２弾～デジタルラジオをたっぷり体感～」を開催、全国のラジオ放送局や受信機メーカーなど２７０人が参加し、２月に開催した「第１弾！」に続き超満員の盛況振りを示した。

この他、２０１１年（平成２３年）以降の新たなサービスの実現にむけて、
関係する機関、団体である総務省、ＡＲＩＢ、ＪＥＩＴＡ、携帯キャリアとリエ
ゾン関係を保つとともに、新たに設立された「ＶＨＦ－ＬＯＷ帯マルチメディア
放送推進協議会（ＶＬ－P）」などとも連携を強化した。

一方、平成１８年度より、総務省の定める電波遮へい対策事業費等補助金を得
て開始した地下街におけるワンセグ・ＦＭ放送の再送信設備の導入事業について、3年目を迎える平成２０年度は、5箇所目となる名古屋市エスカ地下街の事業を実施したほか、平成１８年度事業による八重洲・川崎地下街、ならびに昨年度事業による大阪梅田・難波地下街における4放送局免許の再免許更新を行った。各局共に平成２０年１０月３０日付で総務大臣より免許が交付され、免許の更新が行われた。
また、ＤＲＰでは地下街遮へい対策事業を行った東京・大阪・名古屋の5箇所
の地下街において、その普及と活用の促進を図る目的として、昨年度から地下街ロゴマークの策定を行ってきたが、9月以降、各地下街でポスターやパンフレット、および標識として掲示が開始された。
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