トップページDRPについて事業報告 予算・決算>平成21年度事業報告書(1)

事業報告 予算・決算

A business report

平成21年度事業報告

【1】事業の状況

事業の概要
社団法人デジタルラジオ推進協会(DRP)は、2003年(平成15年)10月にデジタルラジオの実用化試験放送を開始して以来、デジタル放送ならではの多彩な放送を展開してきたが、2009年(平成21年)9月には丸6年が経過し、再免許の交付を受け、引き続き本放送に資するための各種実証試験を行っている。

総務省は2009年8月、「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備に関する基本的方針」を公表し、同年11月携帯端末向けマルチメディア放送に係る参入希望調査の結果を公表した。なお、DRPは情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会のマルチメディア放送システム作業班に参加し技術条件の策定に寄与した。
2010年(平成22年)2月に総務省は、携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けて、VHF-High帯のみの無線設備規則、放送局の開設の根本的基準及び標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の各一部を改正する省令案について、電波監理審議会に諮問、答申を受け制度整備が行われる事となった。しかしながら、VHF-Low帯については、今回の電波監理審議会には諮問されず、引続き検討が進められる事になっている。

また、総務省は2010年1月に、ラジオをはじめとした地域情報メディアの将来像について多様な角度から検討を行うため、「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」を発足させた。この研究会は、新しいデジタルメディアとの関係も踏まえ、平成22年6月中を目途に報告書の取りまとめを行う予定となっている。

一方、日本放送協会(NHK)と日本民間放送連盟(民放連)は、2010年2月に、〝ラジオ媒体の将来のあり方について意見を交換する場〟として、NHKと民放が“音声メディアの将来に関する意見交換会”を発足させ、現在のアナログラジオの共通課題である「受信機普及を含む受信環境整備」「若年層のラジオ離れ」等について議論を続けている。

こうした状況の中で、DRPは大阪における実用化試験放送が、番組制作の手法開発など一定の成果を挙げた事を踏まえ、今後は、マルチメディア放送の実現を目指し、東京での実用化試験放送に人的資源等を一元化し、東阪一体となって各種試験を行う事とし、大阪における実用化試験放送の平成22年6月末終了予定を(平成22年)3月末に公表した。

2009年(平成21年)度の事業として、DRPは、デジタルラジオの実用化試験放送の安定運用を図るとともに、AMやFMのアナログラジオ放送とは異なる新たな音声放送サービスとして、ハード・ソフトの両面でさまざまな実験、実績を積み上げてきた。
送出体制では、休日・夜間の遠隔制御装置を導入し、効率化と安定化を図った。
編成面では、4月より1日あたり最大24時間放送を実施し、NHKのラジオ第1とのマルチユース(「亀渕昭信のいくつになってもロケンロール!」「TEA FOR CLASSIC」)、ワンセグとのマルチユース(「デジタルドラマ」劇場)など、マルチユース編成を積極的に実施した。
クラシック専門チャンネルのOTTAVAでは、プレゼンターお勧めの楽曲を読売新聞の紙面でも紹介する連動企画、番組から派生したコンピュレーションアルバムの制作など、他メディアとのコラボレーション企画を展開した。
また引き続き、アナログラジオ番組を活用したサイマル放送を行うなど、バラエティーに富んだ編成となった。
コンテンツ面でも、動画を多数ラインナップするなどの充実化に取り組んだ。また、前年より継続して、デジタルラジオの統一キャッチコピーを制作し、音声及びデータ放送でチャンネルを横断したキャンペーンを引き続き実施した。

放送事業以外の新たな施策として、2009年4月より「放送事業者・メーカー連絡会」を新設し、毎月1回開催し、「マルチメディア放送を目指す各局の取組み」「VHF―Low帯マルチメディア放送を取巻く最新情報やユーザー動向」等をテーマとして、放送事業者とメーカーが情報や意見の交換を行い、考え方や基本的な取り組み姿勢等が共有化され、相互理解を深めることが出来た。
更に、賛助会員への広報・支援施策として、6月から4回にわたりDRP実践講座「簡易なデータ放送の制作から送出まで」を開催し、制作現場の要請に合った実践的な講座を開催した。

この他、引き続きホームページの大幅な刷新を行った。とりわけ、2011年(平成23年)7月の終了告知及びマルチメディア放送への期待醸成のためのページを充実させた。
一般来訪者向けのパンフレットを刷新。今後の変化に素早く対応するため、DRPにて内容の修正・変更が可能なデータ形式で作成した。

一方、2006年(平成18年)度から開始した地下街でワンセグやFMの放送が受信できるようにするための公益事業「地下街等における遮へい対策事業」については、総務省の定める電波遮へい対策事業等補助金を得て、4年目を迎えた平成21年度は、6箇所目、7箇所目となる、大阪・天王寺駅前の地下街「あべちか」および大阪・なんば駅直結の「NANBAなんなん」の両地下街で新規事業を実施した。
TOP