２００３年(平成１５年)１０月、東京と大阪で、地上波によるデジタル放送として日本で初めて開始されたデジタルラジオの実用化試験放送は、本年(平成２２年)１０月で８年目に突入します。この間、 (社)デジタルラジオ推進協会（以下、ＤＲＰ）は、デジタル放送ならではの多彩な放送を展開、ＡＭやＦＭのアナログラジオ放送とは異なる新たな音声放送サービスとして、ハード･ソフトの両面でさまざまな実験、実績を積み上げてきました。

一方、２０１１年(平成２３年)以降の地上テレビジョン放送の完全デジタル化に伴って実現する新たな放送について、昨年９月総務省より基本方針が示され、その後参入希望調査も行われました。ＤＲＰの会員である放送事業者もすべて参入希望を提出し、本格的に本放送の準備に入ることとなりました。
本放送に向けた道程は必ずしも平坦ではなく、まだまだ解決をしなければならない課題も山積しておりますが、ＤＲＰは公益法人として、本放送の実現のために、可能な限りの努力をし、会員社を支援していく立場を維持することといたします。

新しいマルチメディア放送サービスの実現に向けた具体的な作業として、現在技術方式の検討や制度整備が進められていますが、ＤＲＰは、これまで７年以上に亘る実用化試験放送で積み重ねてきた貴重な経験と成果を活かし、「ＶＨＦ－ＬＯＷ帯マルチメディア放送推進協議会（ＶＬ－Ｐ）」など関係する組織と密接な連携を図りながら、新たなマルチメディア放送サービスに相応しい体制や環境の整備にも取り組んでまいります。

また、百年に一度といわれる厳しい経済状況は、放送業界にも大きな影響を与え始めています。とりわけ平成２２年度（２０１０年度）は、ラジオ放送事業者のみならず、多くの会員社にとっても、極めて厳しい経営環境となっております。そうした環境のもと、昨年度に引き続きＤＲＰの運営の一層の効率化が重要な課題であることは言を待ちません。

他方、２００６年（平成１８年）に開始された「地下街等における電波遮へい対策事業」は、これまで東京と川崎,大阪､名古屋で実施してまいりましたが、今後は、これら既設事業の設備維持・保守管理に努めるとともに、各地域における放送事業者及び地下街管理者と連携しながら､遮蔽対策事業の普及に向けた推進活動に寄与してまいります。
事業内容
１．地方ブロック向けマルチメディア放送への円滑な移行を目指し、引き続き送出・送信設備の保守点検に努め、実用化試験放送の安定的運用の確保を図ります。

２． 実用化試験放送免許を持つ法人として、会員社の実用化試験放送から得られた、本放送に期待される新機能を検討している「ＶＬ－Ｐ」を一層支援し、技術規格策定に寄与するとともに、新規格の実証実験の場としてＤＲＰの放送を活用できるよう、実験体制の確立、必要に応じて実験試験局免許の取得をも視野に入れた環境整備などに取り組んでまいります。

３．より多くの人々に対してデジタルラジオのサービスの認知度、理解度の向上を図るとともに、ＤＲＰ会員各社の放送の特色（多言語、動画、通信連携など）を活かした、トピックスを計画し、ＷＥＢ・新聞・雑誌等でアピールすることで、デジタルラジオの魅力等について理解促進を図ります。

４．全国のラジオ放送事業者及びメーカーなど賛助会員に対して、セミナーや放送事業者・メーカー連絡会などを通じて実用化試験放送で積み重ねてきたノウハウの伝達や情報交換を通じて、会員支援の役割も果たします。

５．平成21年度までに実施した地下街等における電波遮へい対策事業の設備
　　　　維持・保守管理に努めながら、遮蔽対策事業の普及に向けた促進活動にも寄与します。

６．約１年4ヵ月後に控えた実用化試験放送の終了に向け、告知方法などきめ細かな対応方法を検討します。