第１の議題である「協会の活動報告と今後の予定」については、平成１７年３月以降の主な協会の活動と、５月下旬に公表された総務省「デジタル時代のラジオ放送の将来像に関する懇談会」の最終報告書案の内容に関して協会スタッフが報告した。
協会の活動報告としては、東阪以外の主要都市でのデジタルラジオ放送の可能性や対策費などを精査するデジタルラジオ技術検討プロジェクトの発足と活動内容について、技術運用規定（Ver2.1）の改訂内容について、また６月8～10日「Interop TOKYO 2005」への出展についての概要報告を行った。「懇談会」の報告書案については、「デジタルラジオの今後の展開の基本的枠組み」に関する部分を中心に、東京・大阪では新しい民間免許主体とＮＨＫによる本放送を０６年中に開始すること、その後０８年には、その放送サービスを札幌、仙台、名古屋など主要都市にも広げ、２０１１年には全国放送と地域放送とに新規参入を認めるとした内容を説明した。
この議題について、委員の質問は次のとおり。

・ 「Interop TOKYO 2005」というイベントは一般の人向けの催しなのか？
―――ブロードバンド事業に関わる人か、インターネット技術やサービスに関心のある人のためのイベント。放送と通信の融合という観点で、試作機などの展示とブロードバンドによるイベント放送（ShowNetTV）を98chでサイマル放送するという実験を行った。

第２の議題である「放送番組の編集に関する基本計画（改訂案）審議」では、協会スタッフから、実用化試験放送の免許更新作業の一環として、平成１５年９月の番組審議会（第３回）での審議・答申の結果作成した「基本計画」内容を改訂したいこと、改訂ポイントは、新たに音声番組連動型の補完放送の時間計上を行ったことと、前回の審議で主音声番組の教養番組の比率が低いことの指摘と改善意見があったことを踏まえて比率向上を図ったことの2点である旨、説明が行われた。
この議題に関する委員の主な質問や意見内容は次のとおり。

・ 教養番組の比率が高まったことはたいへんけっこうである。ところで、広告がまだないのは、実用化試験ゆえか。
―――実用化試験放送でも広告を放送できるのだが、市販受信機がない現状では広告はつかない。
・ 広告といえば、最近のＴＶ放送で、例えば旅番組など番組全編が広告のようにも思える。あれが娯楽番組に入るのか？　広告の内容のガイドラインを見直す時期ではないか？
・ 最近の調査では、録画されたＴＶ番組の８割がＣＭをとばして見られている、という結果がある。ますます、番組内にＣＭを溶かし込む手法が増えてくるだろう。また、最近は、小学生でも、広告とＴＶの仕組みを分かっており、かつてのナイーブさを持っていない。
・ アメリカ・ボストンの例だが、２４時間音楽が流れ続けているインターネット番組があり、ＣＭは画面の隅にクリックボタンがついているだけ、というサービスがあった。事前登録しておくと、自分の関心に即した情報がショッピングリストとして入ってくる。
・ 広告の世界も、一方的ではなくなってくる。相対取引的なサービスが出てくるだろう。
・ 番組の種類については、報道、教育、教養、娯楽、広告、その他となっているが、例えば、ビジネスに役立つ情報とか通信販売などの生活情報などは、どれにもあてはまらないのではないか。報道、教育・・と並べて、例えば「ビジネス」などの種類を設けるべきではないか。
―――現在の番組種別は、現在の放送制度で決まっている種別であり、免許申請などでは、この種類別に記載するよう指導されているので、１事業者が勝手に変更するのは難しい。ただ、デジタルラジオでは今後、老若男女や嗜好別にサービスを行う多チャンネルとなってくる。従来の番組種別では収まらない番組も出てくるだろう。また、広告の分野では、アメリカなどで様々な広告の手法が出てきている。従来の制度を手直しすべき時期にきているとも思われる。境目がどんどんなくなってきていることは確かだ。
・ 「教育番組」の説明の中で、「広く国民の健全な知識、技能等の資質を培うのに役立つ意図のもとに編成する」とあるが、国の教育ではないし、お互い高めあっていこうという趣旨なのであるから、「国民の」ではなく、「人々の」とか「視聴者の」にするべきだ。
・ 「基本計画」の全体については、前回の審議の際にも、バランスがとれ、配慮されているという印象をもったが、さらに、高齢者から幼児まで幅広い年齢と多様な興味の視聴者に対応する、といった文言がどこかに入れられないものか。
―――以上二つのご意見を「基本計画」案に反映させるよう修正をほどこしたい。
・ 「教養番組」の説明の中で、「芸術、学芸等一般精神文化に対する理解を深め、人格、情緒を高める意図のもとに編成する」とあるが、情緒よりも、感性としたほうがいいのではないか。感性を疑いたくなる人が増えている。
―――ご意見を入れて「人格、感性、情緒」としたい。
・ ＣＳの経済専門ＴＶチャンネルを見ていて思うのだが、ジャンルに特化した番組は出てきたが、視聴者個人に合わせた情報番組はまだない。例えば、視聴者は、「私のポートフォリオが今日はどういう数字になっているか」を知りたいはず。登録などの手法で視聴者のニーズに合わせた番組サービスができないか。デジタルラジオでは、全員に同じ情報を送るサービスと相対でサービスする二通りが可能ではないか。デジタルラジオに期待したい。
―――デジタルラジオではニッチな趣味・志向にも対応していくと考えているが、視聴者ひとりひとりに合わせたサービスまでは、放送ではまだ難しいかもしれない。
・ 今、大学では、学生の個人情報保護について相当シビアーに運用しているが、協会ではどう対応しているか。
―――協会の広報用や公式ホームページで、プライバシー・ポリシーを掲載するとともに、放送上では、双方向サービスを行う際の、視聴者の個人情報を暗号化処理をして保護するなどの技術的方策を技術運用規定に盛り込む作業を行っている。

第２の議案については、以上の審議を踏まえ、事務局からは、Ｅメール等による方法で「基本計画」案の修正案を委員へ提示、了承を得ることとしたい旨の提案が行われ、了承された。

【補記】
「（東京地区）放送番組の編集に関する基本計画」改訂案は、会議後のメール審議により事務局の修正案が６月１６日承認され、確定した。

　第１の議題である「協会の活動報告と今後の予定」については板倉所長から、資料「デジタルラジオ推進協会の活動報告と今後の予定」を基に、前回の番組審議会（３／２８）以降のデジタルラジオ推進協会の主な活動報告と今後の予定の説明がなされた。
主なものとして、３／３１デジタルラジオ「技術検討プロジェクト」が発足。２０１１年以前に東阪以外の主要都市（札幌・仙台・静岡・名古屋・広島・福岡）の周波数帯域と送信出力の検討、並びにＣＡＴＶ混信世帯数と対策経費の検討を行う。検討結果は「ラジオの懇談会とりまとめ」で報告されている。
さらにＤＲＰ内にも自主的検討グループとして２０１１年以降必要とされる周波数帯域の検討プロジェクトを立ち上げた。
４／２５にはＪＲ福知山線列車脱線事故を９１ｃｈが放送開始の１１時から終了時まで主音声と副音声を使いサイマルで放送、大事故時の報道の可能性を探る試みを行った。
イベントでは、４／２９ＦＭ８０２「ＦＵＮＫＹ　ＭＡＲＫＥＴ」、５／３～５ＮＨＫ「デジタルフェア」、５／１４ラジオ関西「神戸まつり」、５／２７～２８総務省情報通信月間行事「きのくにデジタルフェスタ」、６／３～５ＭＢＳ「これがデジタル放送だ！」などでそれぞれ体感視聴会を行った。
５／１９には「ラジオの懇談会」第４回会合（最終）が行われ、とりまとめ報告書案が公表された。６／１０に意見募集のパブリックコメントも締め切られ、総務省の最終報告書が月末頃に出る運び。
ＤＲＰ関連では５／２６に技術運用規定改訂、６／２１に平成１７年度デジタルラジオ推進協会第１回総会が行われた。総会では、平成17年度の一般会費年額の変更に関して、ＤＲＰの形態が、変らざるを得ない中、ＤＲＰの定款によると、会費は返還できない。解散の際、ＤＲＰの所有する財産は類似の団体に寄付することになっているが、「類似の団体」の拡大解釈が難しいというのが総務省などの見解である。また公益法人なので内部留保額は必要以上に増える事は望ましくない為、会員社の負担を減らす方向で考え、そのため正会員の一般会費の年額を減額した。
また４月以降賛助会員の入会が増えており（旭硝子・シャープ・営電の３社）現在４４社。
今後の予定は、１０／１にＤＲＰの実用化試験放送の免許更新が行われる。１１／２には大阪国際会議場で民放大会が開催され、ラジオ展示についてはデジタルラジオを中心にする予定。ＤＲＰとしても協力したい。他に各局でのラジオまつり参加や、１１月の関西外国語大学での学園祭に出展する予定。
デジタルラジオの本放送に関わる今後のスケジュール予測は、夏から秋にかけて総務省からデジタルラジオの本放送免許方針が発表され、これに伴い免許申請の受付けが始まる。来年１～３月頃にデジタルラジオ本放送の免許が付与される見通しで、４月以降に本放送開始、同時にＤＲＰの試験放送が終了するとみられている。

第２の議題である「デジタルラジオをめぐる最新の動向」に関しては西川運営委員長から説明が行われた。
資料「デジタル時代のラジオ放送の将来像に関する懇談会」の報告書要旨（案）を基に説明。
ラジオの昨年の広告費がｗｅｂ関連に抜かれるなど、厳しい状態が続いているが、ラジオの果たす社会的役割は大きく、特にＤＲＰ大阪では新潟中越地震において地域情報の伝達ツールとしてデジタルラジオが活躍した。
ラジオを取り巻く環境の変化とデジタルラジオに関する現在までの経緯について、地上デジタルテレビ放送の順調な進展と競合メディアの登場、通信・放送連携の可能性、更に市販端末がない状況を含めた現在までの経緯を説明。海外動向についてはイギリス・アメリカそれぞれのデジタルラジオの現状を示し、今回の日本の対応は両国の混合型のようなものと位置付ける。今後の方向性として、企業的経営の必要性の部分で、経営責任を明確にするべき点が重点となる。
最重要課題の「デジタルラジオの今後の展開の基本的枠組み」では、現行制度の枠内で早期本放送を図る事。２０１１年以前を先行普及時期、それ以降を本格展開時期と位置付け、２００６年中に東阪で開始し、２００８年には主要都市（札幌・仙台・静岡・名古屋・広島・福岡）で開始することを目標とする事。モアチャンネルとして通信・放送連携サービスの展開を可能にする観点から全国サービスを導入し、マルチプレックス方式のもと、多様かつ柔軟なチャンネル運営を認める事。免許付与にあたって優先処理は行わないが、既存アナログラジオ局の資産・ノウハウの活用を十分考慮する事。公共放送と民間放送の併存体制を維持する事などが盛り込まれた点を説明。
２０１１年以前の実施主体のあり方としては、全国サービスの実施主体に対し、現在の７ｃｈまたは８ｃｈの８セグメントを民間免許主体に７セグメント、ＮＨＫに１セグメント割り当てる。サービスイメージはサイマル放送（最低１セグメント）、新規音声多チャンネル放送（３セグメント程度）、データ放送（３セグメント程度・音楽ダウンロード、道路交通情報等）が行われ、民間免許主体にはサイマル放送やチャンネルの多様性の確保などが考えられている。
２０１１年以降の実施実施主体のあり方は、新規参入を認めるにあたり全国サービスは最大２の民間事業者、地域サービスはＮＨＫ及び最大２の民間事業者で、各々６セグメントを割り当てる。またＶＨＦ帯で４～１２ｃｈの確保を目標とし、遅くとも２００８年までに具体的なチャンネルプランを策定するとしている。
ＤＲＰは民間免許主体とＮＨＫが共同して受信機普及や帯域確保のための各種障害対策等を実施するための受け皿となるよう改組し、２０１１年以前はデジタルラジオの先行普及という基本政策を実現するため、マスメディア集中排除原則の適用を除外する。
またアナログラジオの今後の展開としては、総務省ではラジオ産業の市場推計として２０１５年には現在の２倍を予測している。
ＤＲＰとしては、パブリックコメントにおいて、ＤＲＰ参画各社が将来的にもインセンティブを持って行えるようにするという事、４～１２ｃｈを使用できる件、２００８年にチャンネルプランを出して欲しいという件、ＤＲＰのあり方については、積極的な役割を果たすべきとの意見を挙げている。
今後ＤＲＰとして、或いは大阪としてどのように対応すべきか模索している最中である。
総務省の回答が遅れている様子だが、それが出た段階で懇談会の報告が最終決定する。これを受けて早ければ来年にも新会社が設立され、来年６月には本放送が行われる見通しである。

この議題ついて委員の質問・意見は次のとおり。

・ ２０１１年以降マルチプレックスは複数になるとのことだが、先行マルチプレックスに参加している社も参画できるのか？
―――先行実施主体は２０１１年以降も続く事が前提となっている。少なくとも２０１１年までにデジタルラジオが普及するという事が前提となっている。
・ 来年４月以降に受信機の問題は解決されているのか？
―――この点についてはまだ解決されていないが、デジタルテレビの１セグメント放送が来年の４月には始まる予定で、形式が同じなので、それに搭載する可能性もある。３セグメント放送でもピクセラのパソコン対応機があるので加速すると見ている。

・ 一般のデジタルラジオの普及はどうか？
―――新会社とどう対応するかは未定であるが、普及広報はＤＲＰの役割と考えている。

・ 日本のマルチプレックスは番組の編成・編集権も持つのか？
―――そのとおり。

第３の議題である、再免許に伴う「放送番組の編集番組の編集に関する基本計画」については、板倉事務所長と小田切放送部長が説明した。

（板倉事務所長）デジタルラジオの実用化試験放送の免許の期限は２年で、今年の９／３０に切れる。１０月から新たに免許の申請が必要。基本計画については一昨年に審議いただいたが、今回変更点が出た。これは補完放送に音声番組連動サービスと独立サービスの二つがある点である。
（小田切放送部長）主音声の編成時間、副音声の使用状況（ＮＨＫの外国語ニュース）、補完放送の画像・文字データなどを含む時間数、独立型サービス（交通情報と見えるニュース）と、大阪では１セグメント放送のみを行っている件を説明。
この「放送番組の編集番組の編集に関する基本計画」について審議会委員から了承を得た。