第１の議題である「協会の活動報告と今後の予定」については、平成17年6月以降の主な協会の活動と、10月1日の実用化試験放送の再免許交付、31日の東京民放ラジオ５社による「マルチプレックスジャパン」設立発起人会の開催等の内容に関して近衛東京運営委員会委員長が報告した。
協会の活動報告としては、11月15日から始まった総務省提案による「デジタルラジオ推進連絡会」及びその下部組織の「音声端末部会」の開催状況とその内容について、また9月21日～24日「Ａ＆Ｖフェスタ2005」、10月4日～8日「ＣＥＡＴＥＣ2005」への出展についてと、18年1月24日～2月15日までのうち11日間にわたって実施された「地下鉄霞ヶ関駅でのラジオ再送信実験」の概要報告を行った。今後の予定については、「本放送に関わる今後のスケジュール予測」の説明を行った。
この議題について、委員の質問は次のとおり。

・ 音声端末部会等で、色々な立場の皆さんが受信機についての検討をされているが、携帯電話を持ち込めない場所（病院やスポーツクラブ等）があるので是非、デジタルラジオ専用受信機も手軽な値段で提供して貰いたい。
―――3月14日に出された「音声端末部会」の報告書には、色々なタイプの受信機を提示しており、その中の一つに単体受信機も載せてある。

・ 地下街での実験も必要だと思うが、国内の地上でも電波の届かない場所があり、ＡＭもＦＭも入らないので地震情報など聞けない。デジタルラジオは、それを何とか解消して貰いたい。
―――米国で成功している衛星を使った放送も考えられる。
―――将来ＩＰマルチキャスト放送も検討の余地はある。

・ 「音声端末部会」では具体的に何について検討し報告書を纏めたのか？
―――受信機の仕様規定等、つまり、音声を受信する端末として、最低限備えるべき機能は何か？ということを議論し、報告書とした。また、受信機の種類として１セグメント放送を基本にした、様々なタイプとそのバリエーションとして３セグメント放送の受信機についても提示してある。

・ 基本的なデジタル送信方法は今までと変わらないのか？
―――本放送ではサービスの数が多くなり、セグメント毎のチャンネル構成が変わることにより、そのサービスを受けるための運用規定とデータ放送の表示方式が変わる。

・ 専門チャンネルが増えることにより、新しいコンテンツの才能が入ってくる可能性がありインターネット的になる。
―――音質の良さが大きなメリットになる。アナログ放送に比べて外国語の語学番組などもより鮮明な音声で学習できる。

・ 音質の良さ以外にも、データ放送による様々なサービス（曲のダウンロードやより詳細な情報取得）も放送をより楽しんで聞ける要素だと思う。

・ 今のデジタルテレビも、ＥＰＧ（電子番組表）はあるが、それ以上のデータ情報を取得して表示しても、視聴者が本当に欲しい情報が見られない番組があるので、デジタルラジオはそういうことの無いようなサービスを提供して欲しい。
―――現在は、デジタルテレビもデータサービスの情報入力は、人が手作業で行っている状態で、非常に経費もかかる問題だが、今後は十分検討して行かなければならない。

第２の議題である「4月の番組内容について」では、吉田東京編成・普及広報委員会委員長から、最初に昨年10月の再免許申請時に前回の番組審議会で審議された「放送番組の編集に関する基本計画」「週間放送番組の編集に関する事項」を無線局事項書の別紙資料として提出した旨の報告がおこなわれた後、資料2）「06年4月東京番組表」に基づいて若干の変更ポイントの説明がされた。
「4月東京番組表」は放送事項別（報道・教育・教養・娯楽）で色分けしてあり、この番組表の資料の最後に放送事項別放送時間をパーセントで表したものを付けてある。
91chでは、月～金の１１時台と１２時台にニュース枠を増やし、20時台には「私の名盤コレクション」という音質の良い音楽番組とサブ音声1チャンネルで放送する語学番組に変更。また、日曜日の16時台から17時台をＮＨＫラジオ第2の聴取者の再放送要望に応える形で英語講座番組に変更。
92chは、4月以降このチャンネルに参加していたラジオＮＩＫＫＥＩが退会するため、副音声の株式情報番組が無くなる。
93ch～95chは音楽番組中心で変更なし。
98chは、9801chをニッポン放送が、その他9802chと9811chをエフエム東京がそれぞれ担当する。

この議題に関する委員の主な質問や意見は特に無く、その他の質問や意見は次のとおり。

・ 英国でデジタルラジオが成功している要因は何か？
―――英国人はラジオ好きであることや公共放送であるＢＢＣに続く民放がなかなか育たなかった経緯がありその後、政府がラジオの活性化を推進して以降売り上げも3～4倍になったこと。また、デジタルラジオを新しい専門的な多チャンネル放送としてのサービスイメージで普及を計ったこと。

・ ヨーロッパでのデジタルラジオ受信機の値段は？
―――2～3万円程度。イギリスでは９０ポンド位である。当初アナログラジオよりは割高であったが、価格がどんどん安くなってから急速に普及し出した。

・ 英国での成功を日本でも参考にして、是非発展させて欲しい。
―――本放送になれば、出力のアップで受信エリアも今までより広がるが、2011年までは、アナログＴＶの空きチャンネルで放送する以上ＴＶに影響を与えないとの配慮も必要である。

　第1の議題「協会の活動報告」については、板倉所長が資料「デジタルラジオ推進協会活動報告」を基に、前回の番組審議会（6/27）以降のデジタルラジオ推進協会の主な活動報告を行った。主なものとして、7/26（水）東京の民放ラジオ5社（ニッポン放送、文化放送、ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズ、東京ＦＭ、Ｊ－ＷＡＶＥ）が行ったデジタルラジオの事業会社の設立発表。
9/21（水）～24（日）にはパシフィコ横浜でＡＶ機器の大規模な展示会「Ａ＆Ｖフェスタ」が開催され、デジタルラジオの展示を行った。来場者は6万6千人。
10/1（土）ＤＲＰ実用化試験放送の免許更新が行われた。免許の有効期限は10/1から2年間だが、新事業会社に本放送の予備免許が下りた時点でＤＲＰ実用化試験放送は終了する。
10/3（月）～7（金）は幕張メッセで「ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ　2005」が開催され、デジタルラジオ展示を行った。来場者は19万9千人。
10/31(月)には東京で「マルチプレックスジャパン（ＭＰＸＪ）」設立発起人会が開催された。
11/1（火）大阪運営委員会の正副委員長の交代があり、新しい委員長にＭＢＳの田島氏、副委員長にＦＭ大阪の猫西氏が、運営委員長代理にＭＢＳの豊田氏が、それぞれ就任した。
11/2（水）民放大会が大阪国際会議場で開催され、1セグの5．1サラウンド・ラジオドラマ「海と空に向かって走れ！」を試験電波として放送した。
11/20（日）「ＡＢＣラジオまつり」を万博お祭り広場で、また11/23（水）に「ＯＢＣラジオまつり」を大阪城公園・太陽の広場で開催。体感者はそれぞれ260人と280人。イベントの詳しい内容は資料の「2005年イベント報告」をご覧いただきたい。
12/15（木）「デジタルラジオ推進連絡会議第1回幹事会」が開かれた。デジタルラジオの早期普及を目的としたもので、普及プロモーション活動や、行政のニーズを集約させるため放送事業者、受信機メーカー、自動車メーカーなどで構成。
この幹事会の下に音声端末部会などがあるが、その「デジタルラジオ推進連絡会議第1回音声端末部会」が12/22(木)に開かれ、これまで5回、開催されている。
今年に入り、2/6（水）「エリア検討プロジェクト（昨年暮れにＤＲＰ内に置かれ、置局や混信などを検討するプロジェクト）」が総務省に中間報告を行った。構成員は放送事業者やケーブルＴＶ事業者で、親会の下にエリアＴＧ（タスクグループ）と対策ＴＧがあり、2/8（金）総務省に中間報告を行っている。
今日のＤＲＰ大阪番組審議会に続き、明日はＤＲＰ東京の番組審議会が開催される。

第2の議題「デジタルラジオをめぐる今後の展開の方向性」については田島運営委員長が説明を行った。
ＦＭ東京はじめ在京ラジオ5社が中心となって「デジタルラジオ事業会社設立に向けた発起人会」を10/31（月）に行った。
社名は「（株）マルチプレックスジャパン」で、全国規模のサービスを目指すもので、資本金は当初100億。ＦＭ東京が24億、ＴＢＳ・文化放送・ニッポン放送がそれぞれ10億、Ｊ－ＷＡＶＥが1億を出資、残り45億は、全国のラジオ社にもちかけ、在阪5局も出資に応じた。ＡＢＣ・ＭＢＳが5000万、ＦＭ802が2000万、ｆｍｏｓａｋａが7000万、ＯＢＣが1000万を出資。その他通信事業社や自動車メーカー、商社などで、ほぼ集まるメドがついている。
ただ内部調整に時間がかかっている。理由は、出力を上げたいと考えている社と、そうでない社がある点で、意見が一致しない。
また「3セグ放送」はダウンロードサービスなどに秀でているが、受信機の仕様が異なる点などが、ワンセグに簡単に組み込める状況を阻害しているという考え方もある。ワンセグでも音声だけであれば4ｃｈ程度はステレオで音質の良いものを、データ付きで送れる。
早く免許をもらい、放送したいという考えは、放送局も総務省も同じ。テレビに遅れをとるのは得策ではない。
放送が開始されれば、2011年には周波数の割り当ても確立しており、映像付きのダウンロードサービスなど、デジタルラジオは大きく「化ける」可能性のあるメディアに育つと予想される。
今年中に予備免許がおりれば試験電波を新会社が出すので、その段階でＤＲＰの試験電波の放送は終了する。

第3の議題「4月新編成案について」については小田切放送部長が説明を行った。
新会社の発足の遅れから、ＤＲＰは4月以降も実用化試験放送を継続する。
新編成についての主な変更点は、退会社が出たため、これまでの8chを6chに減らすことと、経費面から放送時間を現行の8時間から6時間に短縮して放送することの2点。⇒承認

第4の議題「大阪事務所報告」は板倉事務所長から説明を行った。
番組審議会委員の任期について。昨年11月、6人の委員の方々に（谷本委員は任期が異なるため）引き続き2年間、番組審議会委員としてご協力を賜りたい旨、再任をお願いした。
実用化試験放送は本放送の予備免許が下りた段階で終了するので、番組審議会もそれと同時に役割を終える。
予備免許がおりる日程が確定した時点で、番組審議会委員の皆さんにお知らせするので、それまでご協力をお願いしたい。
4月以降のＤＲＰ改組に伴う、事務所の体制の変更・縮小については、東京事務所は現在の7人体制を4人体制とする。大阪事務所も4人から2人に削減する。所長が総務部長を、放送部長が技術部長をそれぞれ兼務。
事務所スペースは東京は1/3程度に縮小するが、大阪は現状のまま。

以上の議題について委員の質問・意見は次の通り。

・ テレビとは異なる「パーソナルメディア」であるラジオの魅力を活かして欲しい。
―――デジタルラジオは、いろいろなジャンルの音楽などを放送するメディアであり、それが魅力と考える。

・ テレビのワンセグが評判が高い中、デジタルラジオの意義が埋没する恐れがあるのではないか。早いスタートがビジネスチャンスに繋がる。

・ 他の業界でのデジタルラジオに対する見方はどうか。
―――まだパワーなど制約がある中で、問題はある。最低１０００万台のマーケットが確保出来ないと、端末を出すことは無理と考えるキャリアもある。カーラジオにデジタルラジオが搭載された時が勝負で、エリアが拡大できるかどうかがポイント。

・ 学生にとってテレビは「何となく見る」媒体。ｉ－POD・ポッドキャスティングなど，若い世代が見たいもの，興味が沸くものにヒントがあるのではないか。

・ 東京とのマルチプレックスへの出資比率が違うが。
―――今は７ｃｈに制限された状況。我々としては２０１１年以降に賭けたい。