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第1章  総則
第2章  目的及び事業
第3章 会 員
第4章  総 会
第5章  役 員
第6章  資産及び会計
第7章  定款の変更及び解散
第8章  運営委員会
第9章  事務局
第10章  公告の方法
第11章  雑 則
附 則
第1章  総 則
(名 称)
第1条 この法人は、一般社団法人放送波遮蔽対策推進協会(以下「本協会」という。)と称する。
2 英文名は、The association for dtv and radio retransmission promotion と称する。

(事務所)
第2条 本協会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

 
第2章  目的及び事業
(目的)
第3条 本協会は、地下街等における放送の不感対策及びこれに関する事業の実施等により、放送の普及・発展を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 地下街等における放送の不感対策を実施するために必要な再送信設備の整備、保守・管理及び提供
(2) 放送の不感対策に関する調査・研究
(3) その他本協会の目的を達成するために必要な事項
2 前項各号の事業は、日本国内において行うものとする。


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第3章 会 員
(会 員)
第5条 本協会に次の会員を置く。
(1) 正会員 本協会の目的に賛同して、入会した団体
(2) 賛助会員 本協会の事業を賛助するため、入会した団体
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
3 団体たる会員にあっては、団体の代表者として本協会に対してその権利を行使する者(以下「指定代表者」という。)1名を定め、理事長に届け出なければならない。指定代表者を変更した場合も同様とする。

(入 会)
第6条 本協会に入会しようとする団体は、別に定める入会申込書により申し込み、総会の承認を得なければならない。

(会費等)
第7条 会員は、会費を納入しなければならない。
2 会費の種類、金額、徴収方法等は、総会の決議を経て別に定める。

(退 会)
第8条 本協会を退会しようとする会員は、書面をもってその旨を届け出なければならない。
2 会員である団体が解散したときは、退会したものとみなす。

(除 名)
第9条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の同意を得て、その会員を除名することができる。ただし、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本協会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき

(拠出金品の不返還)
第10条 会員が、既に納入した会費、その他拠出金品は、これを返還しない。


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第4章  総 会
(構 成)
第11条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

(権 限)
第12条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名
(2) 理事の選任又は解任
(3) 理事の報酬等の額
(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5) 定款の変更
(6) 解散及び残余財産の処分
(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開 催)
第13条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後3カ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招 集)
第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事が招集する。
2 総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

(議 長)
第15条 総会の議長は、当該総会において出席正会員の中から選出する。

(議決権)
第16条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(決 議)
第17条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる各号の決議は、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名
(2) 定款の変更
(3) その他法令で定められた事項
3 理事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(書面及び代理による議決権の行使)
第18条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使することができる。
2 正会員は、他の正会員を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を本協会に提出しなければならない。
3 前2項の場合において、当該議決権の数を出席した正会員の議決権の数に算入する。

(議事録)
第19条 総会を開会したときは、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及び出席した正会員の中から当該総会において選任された議事録署名人2名以上が署名しなければならない。

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第5章  役 員
(役員の設置)
第20条 本協会に、役員として理事を1名置く。

(役員の選任)
第21条 理事は、総会の決議によって選任する。

(理事の職務及び権限)
第22条 理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、本協会の業務を執行する。

(任 期)
第23条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠による理事の任期は、前任者又は他の現任者の任期の満了する時までとする。
3 理事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。

(解 任)
第24条 理事は、総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)
第25条 理事の報酬は、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給する。
2 理事に対して、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

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第6章  資産及び会計
(事業年度)
第26条 本協会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画・予算及び事業報告・決算)
第27条 本協会の事業計画書・収支予算書及び事業報告・決算については、毎事業年終了後、理事が次の書類を作成し、総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業計画書
(2) 収支予算書
(3) 事業報告
(4) 事業報告の附属明細書
(5) 貸借対照表
(6) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(7) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
3 第1項の書類のうち、(1)と(2)については当該事業年度が終了するまでの間、(3)(4)(5)(6)(7)については5年間、定款及び会員名簿については常時、主たる事務所に備え置くものとする。

(剰余金の分配)
第28条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。

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第7章  定款の変更及び解散
(定款の変更)
第29条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第30条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第31条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第8章  運営委員会
(運営委員会)
第32条 本協会に、本協会の事業の円滑な運営に資するため、運営委員会を置く。
2 運営委員会に関する事項は、総会の決議を経て、理事が別に定める。


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第9章  事務局
(設置等)
第33条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には所要の職員を置き、職員については理事が任免する。

3 事務局の運営及び職員に関する必要な事項は、運営委員会の決議を経て別に定める。


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第10章  公告の方法
(公告の方法)
第34条 本協会の公告は、電子公告により行う。

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第11章  雑 則
(委 任)
第35条 この定款の施行について必要な事項は、この定款で別に定めるものを除き、総会の決議を経て別に定める。
2 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関し必要な事項は、総会の決議を経て理事が別に定める。

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附 則
1 この定款は、平成26年4月1日から施行する。

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